【NQNニューヨーク=古江敦子】米製薬大手のファイザーが29日発表した2014年4~6月期決算は、純利益が前年同期比79%減の29億1200万ドル(約2950億円)だった。前年同期に計上した和解金や分社化した動物薬事業の収益がなくなったため、大幅減益になった。併せて12月期通期の売上高見通しを引き下げた。売上高は2%減の127億7300万ドルだった。特許失効後のブラ
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思ったより酷い話に拡大していきそうなので、一応。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm いわゆる「記念入社試験」みたいな学生が安易にエントリーして、企業側の採用活動が負担になっているという問題を軽減するべく、人気企業であるドワンゴが就職受験料を取り、その費用についてはどこぞに寄付とする、というのは「わたし個人としては」理解できるし、なるほどそういうものであったかと思うわけです。 ところが、法律上は職安法39条において明確に違法であり、一部、中の人の間でも議論になったものの、まずは行政指導として対応するという内容になったとのことです。 [引用] (報酬受領の禁止) 第39条 労働者の募集を行う者及び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従
パナソニック子会社の三洋電機が、2月にも同社従業員の早期退職を募集することが7日、明らかになった。 本社部門など約2000人(パナソニックへの出向者を除く)のうち500人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。3月末の退職を予定している。 パナソニックは2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、11年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 かつて、「着メロ」で一世を風靡したドワンゴが新たな局面を迎えている。企業の収益基盤も厚くなり、日本を代表するコンテンツ企業として、名実共に成長してきた。 12月10日、東京・六本木のとある会場に、安倍晋三首相が現れた。といっても、政治が目的ではない。将棋のプロ棋士とコンピュータが対戦するイベントで、安倍首相が先手と後手を決める役目を担ったのだ。 これは、将棋界で今、最も注目を集めている「将棋電王戦」と呼ばれるイベントだ。 今春、プロ棋士5人とコンピュータ5台による戦いが行われ、1勝3敗1分でプロ棋士が敗北するという事態となった。 その対局は、インターネット上で生中継され、延べ230万人以上が固唾をのんで見守った
厚生労働省は、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業を対象に、新たな認定制度を創設する方針を固めた。 これまでの「くるみん」マークよりも格上で最上級の「プラチナ・くるみん」(仮称)マークを作り、広告などに活用して企業の姿勢をPRできるようにするほか、税金面でも、優遇策を講じる。 現在、両立支援に積極的に取り組んでいる企業に与えられる「くるみん」マークの認定制度は、2007年度に始まった。企業は子育て支援の行動計画(2〜5年)を作った上で、期間内に〈1〉女性の育児休業取得率(出産した女性に占める育休を取った人の割合)が70%以上〈2〉男性の育休取得者数が原則「1人以上」〈3〉残業時間を減らし、有給休暇の取得を促す措置を講じること――など国の基準を満たすことで、マークを取得できる。
退職に追い込むための配置転換は無効だとして、コナミデジタルエンタテインメント(本社・東京都)の50代の男性社員が11日、配転の取り消しなどを求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は1991年、コナミ工業(当時)に入社。ゲームソフトの開発などに携わり、2011年5月に子会社のコナミデジタル社キャリア開発グループへ配転された。 配属後はカードキーを取り上げられて原則自宅待機となり、応援業務としてパチスロ機の製造業務などに従事した。賃金は780万円(10年度)から計234万円減額された。 代理人の指宿昭一弁護士は「配転命令は退職に追い込む不当な目的で、ゲーム開発のキャリアとは無関係の業務を強いるなど権利の乱用であり無効だ」と話している。 同社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【東海林智】
少し前に取材のために米国で滞在していたときのことだ。その日は予定がなく、滞在していた友人宅でぼけっと過ごしていた。 【「LEGO マインドストーム EV3」の画像、ほか】 友人の家には小学生の息子がいた。彼は午後に学校から戻ってくると、テキパキと宿題を終わらせ、すぐにテレビゲームを始める。時間を持て余していた筆者は、彼が遊ぶゲームを眺めていた。 ●テレビゲームでも人気のLEGO 彼がハマっていたゲームは、デンマークに本社を置くLEGOのテレビゲーム『レゴ・マーベル・スーパー・ヒーローズ』だった。LEGOといえばブロックを組み立てるおもちゃというくらいの認識しかなかった筆者は、LEGOにもデジタル化の波が来ているのかと妙に感心したのを覚えている。そんなふうに久しぶりにLEGOの存在を思い出したのだった。 そして最近、LEGOに関するニュースを目にした。ブロック玩具メーカーの枠を越えた
松屋の定食と豚汁が好きで3日に1度は食べに行くのですが、なかなか見られないシーンを目撃することになりました。その日だけは定食じゃなくて牛丼を注文したのです。店頭に「松屋史上最高のタレできました」と書かれてたので、どんなものかなと。吉野家より美味しいかなと。確かめたくてこの日だけは牛丼にしたのです。いや、別に何を注文してもこの話にはまったく関係ないことなんですけどね。 さっそく牛丼と豚汁が出されたので食べようとしたところ、私の右側の席から怒号が……。怒鳴っているのはスーツ姿の男性。その男性の対応をしているのは、松屋の制服を着た店長と思われる男性。スーツの人は、テーブルに松屋の書類を置いていたので、どうやら松屋本部の人だと思います。 なぜ店長が本部の男性に怒られているのか詳しくはわかりませんでした。でも、「何ひとつマニュアル通りやってねえだろ! マニュアル以上にイイやり方あんのかよ! あるから
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは森豪さん(65)、祐子さん(59)夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。 訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。 12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している。
アベノミクス効果で久々にボーナス額に期待が高まったこの冬。あの有名企業のボーナス額はいったいいくらなのだろうか? 12/3発売の週刊SPA!に掲載されている『有名企業25社[冬のボーナス]格差社会』では、その気になるボーナス事情についてあますことなく克明にリポートしている。 ここでは、今年の流行語大賞にもノミネートされた「ブラック企業」のボーナス事情について一部紹介しよう。 ◆ブラック企業の雄、ユニクロの今冬ボーナスはまさかの20%減! 13年8月期の決算でついに売上高1兆円を突破し、過去最高益の903億円を記録したファーストリテイリング。ユニクロを経営する同社もまた、過剰労働が問題視され、昨今ブラック企業としてしばしば報道されている。「現在海外事業が絶好調で、今後も業績好調なアジアを中心に事業拡大が進むので、しばらくは増収増益が続くと思います」とは、ユニクロの店長を務める中澤さん(
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた(架空の)給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
まず、「オフィスのプリント環境に改革を HPの挑戦」と題してスピーチをしたのは、日本ヒューレット・パッカード 取締役 副社長 執行役員であり、プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括の岡隆史氏。 Hewlett Packard(以下、HP)および日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)が輩出してきた歴代のプリンタを振り返りながら、これまでも時代に先駆け最新テクノロジーを投入してきたと述べた。われわれ一般ユーザーには身近な家庭用プリンタはもちろん、バスのラッピングといった特殊用途向けのプリンタまで、業界の先駆者としての自負をのぞかせる岡氏。そして、企業向けプリンタ事業を本格的に展開していくと、その決意を明かした。
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年4月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。2014年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間800万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金1億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
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