東京都中野区は1日、区内に10校ある区立中学校で4月から、男子生徒がスラックス、女子生徒はスカートとしていた標準服（制服）の原則を見直し、女子のスラックス着用も認めると発表した。 【写真】会見する酒井中野区長 世田谷区も、区立の全29校で4月以降、新入生に女子用のスラックスも用意し、好きな服を選べる仕組みを順次導入する方針。いずれも、性的少数者（LGBT）を含めた多様な個性を尊重する環境づくりを進めるのが狙いだ。 記者会見した中野区の酒井直人区長は、小学6年の女子児童から「ズボンをはきたい」との声が多いというクラスアンケートを受け取ったことが発端だったとし、「子どもたちの声を受け止めた」と述べた。 中野区は既に、10校中5校で、防寒対策や動きやすさなども考慮し、女子生徒がその日に応じてスカートやスラックスを選べるようにしている。区教委はさらに残りの5校との間でも、希望する女子生徒にはスラッ

信号が青になりクルマを発進させると、「目の前の信号が次々と青になっていく」こともあれば、次の信号でも赤、またしばらくして赤と、「ちょくちょく赤信号になる」と感じることもあるかもしれません。 【画像】一定速度で走れば連続して青 「系統制御」の概念 交通管理に関する技術の研究開発を行う公益法人、日本交通管理技術協会（東京都新宿区）によると、信号機は交差点単独で一定のサイクルに基づき赤、黄、青が変わるものもあれば、複数の交差点と連携して変わっていくケースも。それらのひとつに、同じ路線で信号の表示サイクルを連携させる「系統制御」と呼ばれる信号制御方式があり、「次々と青に」あるいは「ちょくちょく赤に」と感じるのは、この方式が関係しているケースがあるそうです。同協会に詳しく話を聞きました。 ――「系統制御」とは、どのような概念なのでしょうか？ A交差点を通過したクルマが、一定の速度で走行すれば、その先

ジャニーズの5人組人気グループ・嵐が27日、2020年12月31日をもってグループ活動を休止することを電撃発表した。有料ファンクラブサイトに、5人の動画メッセージを投稿し報告した。 【図解】ジャニーズ事務所の体制 動画で大野智（38）は「2020年という区切りで一度、嵐をたたみ、5人それぞれの道を歩んでもいいのではないか。何度も話し合った結果、結論に至りました」、二宮和也（35）は「2020年の最後の最後まで嵐らしく過ごしていける様、これから5人で頑張っていきます」と報告した。 嵐は相葉雅紀（36）、松本潤（35）、二宮、大野、櫻井翔（37）の5人組で1999年9月に結成。同年「A・RA・SHI」でCDデビューした。今年まで7年連続10度の5大ドームツアーを行うなど、国民的グループとして活躍している。 昨年末には、当初予定していた今月13日の京セラドーム大阪公演まで5大ドーム18公演に加え

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。該当のスタンプは１９日時点でも購入可能な状態だ。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッド

「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」 そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。 上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。 南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。 「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっていま

【AFP＝時事】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は10日、歴史問題や領土問題をめぐって緊張が続く日韓関係に言及し、日本政府は過去に対し「もっと謙虚な態度を取るべきだ」と述べた。 【写真】韓国最高裁、三菱重工に賠償命令 元徴用工・挺身隊訴訟 文氏は韓国大統領府（青瓦台、Blue House）で年頭の記者会見を行い、元徴用工をめぐる問題などを念頭に「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と発言し、「日本の政治家は問題を政治化している」と不満も示した。【翻訳編集】 AFPBB News

「第95回箱根駅伝」は3日、東海大学の初の総合優勝で幕を閉じた。青山学院大学の5連覇が焦点になっていた今大会だが、スポーツ業界関係者の目線は、2017年春に発売された「ナイキ（NIKE）」の厚底シューズ“ズーム ヴェイパーフライ 4％”による同ブランドのシェア率に注がれていた。結果は10区・23校の230人の選手のうち95人が「ナイキ」のシューズを履く（同社公式サイトの発表）という圧勝だった。 箱根駅伝は「ナイキ」厚底シューズの圧勝　約4割の95選手が履く 実は昨年の箱根駅伝でも“ズーム ヴェイパーフライ 4％”は40人近い選手に履かれて、「ナイキ」の箱根駅伝のシューズシェア率を前年の4位から1位へ押し上げていた。これに限らず同シューズはこの1年、世界中の主要レースの表彰台をほぼ独占してきたといってよい。18年9月のベルリンマラソンでエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手

仕事をしているなかでふと、「がんばるの、疲れたなぁ…」と思うこと、ありませんか？ 私はあります。そんなときにどうやってモチベーションを取り戻せばいいのか、悩んでいました。 小学校中退、非行からの施設への強制収容というなんともドラマチックな人生の服部玲央さんは、スーパーのアルバイトからキャリアをスタート。 週7×14時間で働き、「異常な熱意で働くスタッフがいる」と地域で話題になったのがきっかけで、コンビニオーナーから引き抜きを受け、現在はコンビニチェーンを10店舗展開する会社の社長になりました。 なんでそんなにがんばれるの？ 異常な熱意で働き続けることができる、モチベーションの源は一体？と気になったので、お話を聞いてきました。 〈聞き手：ライター・中村英里〉 中村： 小学校を中退されたとのことですが、どのくらい通っていたんですか？ 服部さん： 小学校1年生と2年生で合わせて6日くらいですかね

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した

「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

宮内庁は21日、天皇陛下が23日に85歳の誕生日を迎えるのを機に、車の運転をやめる意向を示されていると明らかにした。 陛下の運転免許は来年1月に有効期限を迎えるが、更新や返納はせず、そのまま失効する見通しという。 宮内庁によると、陛下は20歳だった1954年3月に運転免許を取得。同年6月にプリンス自動車工業（当時）の乗用車「プリンス」を購入して以来、64年間にわたって国産車のみを乗り継いできた。 陛下が現在愛用しているのはホンダの「インテグラ」。公道に出ることはないが、週末にテニスや散策をする際など皇后さまを乗せて皇居内を運転していた。 陛下は2016年1月に皇居で法定の高齢者講習を受け、最後の免許更新をしていた。側近によると、64年間無事故、無違反だったという。

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

野球の研究者、指導者、競技者が一堂に会して研究発表を行い、野球の未来を語り合う、日本野球科学研究会第6回大会が12月1日、筑波大学つくばキャンパス体育芸術エリアで行われた。 【最新版】各チームが続々と戦力補強…12球団発表、2018-2019年の引退、戦力外、自由契約一覧 会場には、大学の研究者、小学校から社会人までの野球指導者、プロ野球や独立リーグの関係者、スポーツメーカーの担当者などが多数集まった。今回の大会実行委員長は、筑波大学体育系で教鞭を執り、同大学硬式野球部監督を務める川村卓准教授だ。 1日に行われたシンポジウムIは、「野球人口減少への取り組み～実践編～」と題し、大学や高校の現場で子供たちへの野球普及活動を実践している3人の指導者が、その活動を紹介した。 青森県の弘前聖愛高等学校の原田一範野球部監督は、「高校球児による野球普及活動」について報告した。弘前市内では、2006年に1

働く女性が急速に増えるなか、スーパーの総菜売り場は充実し、下ごしらえ済みの調理キットが次々に発売されています。平成は、「家事の時短」が進んだ時代でもありました。しかし、それを遠巻きに眺め、「手抜き」ではないかと罪悪感にさいなまれる女性たちがいます。時短を極めるだけでは救われない、彼女たちの心の呪縛とは――。（朝日新聞記者・西村綾華） 【画像特集】パスタソース・総菜の盛りつけなどに「『手抜き』の罪悪感」、増加をグラフで　弁当を通じて愛情を伝えたい割合も 家族7人分の夕食を毎日手作りする千葉県の女性（36）の頭の中は、常に「今夜の献立を何にするか」でいっぱいだ。 朝7時半に家を出て、夕方までパートで野菜の加工をする。終業後は、職場から20分離れたスーパーに直行して帰宅。1時間ほどで、小学生から高校生までの子ども3人と夫、姉、母の7人分の夕食を作る。 この日の夕食メニューは、サイコロステーキとポ