メディアコングロマリット最大手のViacom帝国は、YouTubeと(親会社)Google陣営に対して、真っ向からの全面対決に踏み切った。 ３月１３日のViacomの訴状(英語)のポイントを要約しまとめると以下のようになる。 ●YouTubeとその親会社Googleに対してViacomは、１０億ドル以上の損害賠償を要求する。 ●YouTubeのビジネスモデルは、全くライセンス処理されていない著作物を目玉にして莫大なトラフイックを生み出し、広告収入を得ている。これは明らかに著作権の侵害である。 ●YouTubeの戦略は、著作権違反の動画などに対して、(例えばビデオフイルタリング技術を使って著作権違反動画を事前に可能な限りブロックしたり、徹底的な監視をするなど)プロアクティブな対応をしないまま(意図的に)野放しにし、莫大なトラフイックと収益を上げ続けることである。 ●加えて、YouTubeは自

もしYou Tubeがユーザー共有動画だけでなく、大手コンテンツホルダーとの提携が進み、結果として、著作権コンテンツ、それをユーザーがミックスして改造したコンテンツ、ユーザーオリジナルコンテンツが共存して問題なく見れる理想的な場になったとしたら、You Tubeはますます圧勝するだろう。 【追加】YouTube事業環境の概要チャート(クリックすると拡大します) ほとんどのCGMサービスのプラットフォーム事業構造は、大抵このチャートの形で表せると思う。 このベストなビジョンの実現を最も短期間で成し遂げようとした場合、You Tubeのやり方しかないのでは、と思う。すなわち、コンテンツホルダー側に叩かれるのを承知で、徹底的にユーザー側のポジションに立ってサービスを提供するしかないと。 全く知名度がない新興企業が、業界の再編を起こすような、既得権益を突破するようなことを実現するには、強力なユーザ

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 国内と米国の主要な動画共有投稿サイト(ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログ)、オンラインビデオエディターサイトなどの戦略的なキーポイントおよび市場動向を大局的に考察し、まとめました。また動画共有投稿サービスなどのリンク集もつけました。 まずはじめに、動画共有投稿サイト・ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログの市場動向を３つの大局的な視点(流れ)で考察してみる。 １）ユーザーに最も支持されているYou Tube、しかし勝利の源泉には大きな問題がある ●You Tubeが動画共有投稿市場の圧倒的な市場のリーダーである。ウェブトラフィックの調査サイトAlexa.comを見ると、現在、You Tubeは、ウェブ利用率ランキングでトップ１０(３月８日現在では４位)

Google AdWordやOvertureに依存している企業は結構多い。不幸なことにSEOをあまり(全く)考慮していない開発会社がDB開発からフロントエンドまで構築した場合、動的に生成されている多くのページが、まともに検索エンジンにインデックス化さえされない。 当然、自力では検索エンジンで上位に表示されるはずもない。結果としてAdWordやOverture頼みになる訳だ。こういう不幸な状態にある中・大企業のサイトは沢山ある。SEO視点でしっかり作り込まれている、例えば、ドリコムのCMSなどで一からサイトを作り直したらどうだろう？とほんと思う。 インターネット利用者は、Webサイト、多様なサービスに慣れてくると、だんだん広告に免疫を持ち、広告に対する関心を当初程は持たなくなる。広告は徐々にクリックされなくなる。最悪は、邪魔者扱いになる。そのたんびに、次から次へと新しい広告手法が生まれて来る

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 CGM・ソーシャルメディアビジネスの包括的な戦略概論・総論的まとめです。CGMビジネス全体のまとめの切り口としては、ソーシャルメディアの「基本顧客価値」、「主要なコア資産」、「集客とコンテンツディストリビューション」、「コミュニティ運営・育成」、「収益モデル」、「リスクファクター」などの観点でCGM・ソーシャルメディアビジネス展開において重要だと思われるポイントを(かなり強引かつ)大局的にまとめています。 CGM・ソーシャルメディアの顧客価値、コア資産と収益モデルの関係(クリックすると図は拡大します) 今回のエントリーは、今後、CGM・ソーシャルメディアビジネスのことを深く考えていくに当たっての、単なる枠組みの一例にすぎないものです。ぜひ、皆様にも多面的に考えていただき、リアルと

ブロガー達にお金を払ってクチコミを買う行為は全くの無意味だ。毒薬そのものだ。 Yahoo、google、MSNで商品サービス名を入力して検索すれば、その商品サービスについて書かれた記事が膨大に手に入る。いかに優れた商品であろうと、企業にとって多数の耳障りが悪い記事が容易に発見されるだろう。 もし、その商品サービスが業界の標準以上に優れているならば、ポジティブな顧客の声の方が多いだろうし、ひどい商品サービスなら、こっぴどく叩かれまくっている記事や顧客の怒りが無数に見つかるだろう。それが現実である。企業は、この現実を直視するべきである。 この厳しい真実は決して消えてなくならない。簡単に消えてなくなるのは企業の信用と存在価値の方だ。 ブロガーやアフイリエイターをどれだけ金で買収できたとしても、無駄な抵抗も良い所だ。金で利用できる人の数も、それで騙せる人の数も、たかが知れている。 提灯記事が暴かれ

可処分所得の高い好奇心旺盛な活動的な消費者の代表格と言えば、パラサイトシングルだ。一人暮らし、若いファミリー、熟練ファミリー、シニアといった他の世帯セグメントと比べて、生活の多くをご両親に頼れるパラサイトシングルは可処分所得が高いために、自分のことに対する自由な消費が非常に多い。 今、人気の数多く生まれて来ているAPIアプリケーション、ウィジェット、ガジェット達は、このパラサイトシングルに非常に近い存在だ。APIを提供している親元達が自由を許してくれる限りは、非常に高い可処分所得と自由を満喫できる。すなわち親元のユーザー(利用者基盤)を自由に利用できる上に、サービス開発と運営自体に必要な時間とコストもかなり節約できるのだ。 ウイジェットなどパラサイト達ばかりにメリットがある訳ではない。パラサイトを養う親のメリットも大きい。数多くのパラサイト達の自由な活動(親元の基本サービスに対して、新たな