公正取引委員会(公取委)は10月6日、スマートフォンなどモバイル向けOSについての実態調査を実施すると発表した。OSとアプリの流通市場の構造や競争の実態を把握する他、市場で有力な事業者が、地位を利用して周辺市場に影響を及ぼしているかを調査する。調査対象は米Appleの「iOS」と米Googleの「Android」に限らないが、他のOSが競争圧力(代替となる選択肢)として働いているかも含め調べるとしている。 OS提供事業者、商品・アプリの開発事業者、消費者へのアンケートなどを通して調査する。公取委のWebサイトに設置された情報提供窓口からも意見を募る。もし有効な競争が働いてない場合は、原因や弊害についても調べる。 モバイルOSの周辺分野として、ウェアラブル端末や音声アシスタントなどの分野も含むことを示唆している。ただし、具体的な問題行為があっての調査ではなく、あくまでも市場構造などを理解する
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