生活保護費削減で存亡の危機に立つ福祉アパート：日経ビジネスオンライン
日本最大の日雇い労働者の街とされる大阪市西成区のあいりん地区（通称釜ヶ崎）。労働者が減った15年ほど前から、簡易宿泊所を転用した、「サポーティブハウス」と呼ばれる新たな住まいの形が登場した。主に65歳以上の高齢者や、病気やケガなどで働けない人向けに、「定住」するための場所を提供するとともに、日々の生活を様々な面からサポートする。 今では寄る辺ない人たちの「終（つい）のすみか」としての役割も果たしている同施設。だが、幾つか課題も重くのしかかる。 サポーティブハウスにおける取り組みの実態や直面する課題について、自らハウスを営み、NPOサポーティブハウス連絡協議会の代表理事も務める山田尚実さんに話を聞いた。 （聞き手は 庄子育子） まずは、大阪のあいりん地区にサポーティブハウスができた経緯をお聞かせください 山田：サポーティブハウスが初めてできたのは2000年です。バブルの崩壊により1997年ご
大阪市の校長公募、928人の民間候補者からどう選ぶ？：日経ビジネスDigital
大阪市教育委員会は8月13日から9月10日にかけて、大阪市立の小・中学校任期付き校長を募集し、1290名の応募があったと発表した。このうち、外部（大阪市職員以外）からの応募者が928名と大半を占める。民間からの校長登用は、大阪市が進める教育改革の眼玉とも言える取り組みだ。その意味と可能性は。東京都で初めての中学校民間校長体験者で、橋下徹氏の府知事時代には大阪府の特別顧問を務めた藤原和博さんに聞いた。 すでに大阪府では7名の民間人が校長として登用されていますが、今回は、政令市である大阪市の小中学校の校長が、公募の対象となりました。これは、7月に学校活性化条例が施行された結果です。これによって大阪市では今後、定年などで空いた校長のポストは公募で決められることになりました。今回の公募は、来春空く予定の約50名の小中学校長ポストが対象です。 約1カ月の間に、1290名から応募がありました。このうち
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「“人参”で子どもを走らせた大阪」と成果主義中毒が追う幻影 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「“人参”で子どもを走らせた大阪」と成果主義中毒が追う幻影 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
