【2013年9月20日 NASA】 従来火星大気に含まれるとされてきたメタンガスが、探査車「キュリオシティ」による測定では検出されていない。信頼性の高い現地調査の結果は、火星の生命探しに新たな展開をもたらしそうだ。 「キュリオシティ」が9月13日に撮影した火星の風景。9月中はこの地で探査を行っている。クリックで拡大（提供：NASA/JPL-Caltech/MSSS） 「キュリオシティ」に搭載された大気分析測定器。精密な測定をもってしてもメタンは検出されていない。クリックで拡大（提供：NASA） 太陽系でもっともありふれた炭化水素であるメタン（CH4）は、生命の存在を探る一定のめやすとして火星大気での測定が行われてきた（注）。 地上や火星周回機からの観測から、火星大気のメタンはもっとも濃いところで45ppb（参考：1ppb＝0.0000001%）という値が出ており、火星の生命活動を示唆する兆

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし

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【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

存続で合意された近鉄内部・八王子線＝三重県四日市市 　鉄道での存続協議が続いていた三重県四日市市の近鉄内部（うつべ）・八王子線について、近鉄の小林哲也社長と四日市市の田中俊行市長が１９日、大阪市の近鉄本社で会談し、鉄道存続で合意した。 　田中市長と近鉄によると、車両と施設は近鉄から四日市市に無償譲渡され、近鉄の子会社が運行を担う「公有民営方式」を導入。土地は市に無償貸与される。この方式は、赤字が続く地方鉄道を支えようと、国が２００８年度に導入。車両や施設の維持費などの３分の１を国が地方自治体などに補助する。 続きを読む関連リンク「ナローゲージ」の近鉄内部・八王子線、存続の方向(8/6)近鉄内部・八王子線の存廃問題、住民アンケートへ　三重(2/28)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジ

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電

ことしの都道府県地価調査が公表され、東京都や愛知県などで住宅地、商業地ともに５年ぶりに地価が上昇に転じたことが分かりました。 全国的にも値下がり率は小さくなっています。 都道府県地価調査は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原発の事故による帰還困難区域などを除く全国２万１９５８か所が対象です。 それによりますと、全国の地価の平均は、住宅地がマイナス１．８％で２２年連続の下落、商業地がマイナス２．１％で６年連続の下落となりましたが、いずれも値下がり率は去年よりも小さくなりました。 一方、都道府県別に見ますと、住宅地では、東京都が０．５％、神奈川県が０．１％、愛知県が０．８％、宮城県が０．７％、いずれもプラスに転じました。 住宅地の地価が上昇に転じたのは、宮城県は平成９年以来１６年ぶり、そのほかはリーマンショック直前の平成２０年以来５年ぶり