■日本メディアは誤解してない？「中国、記者25万人にマルクス主義学習義務づけ」の正しい読み方■ beijing newsstand / ernop 「中国政府が25万人の記者にマルクス主義試験義務づけ、新たなメディア取り締まり強化だ！」とのニュースがちょっとした話題となっています。 中国、記者２５万人に免許試験　マルクス主義学習義務付け（共同） 中国 記者に「マルクス主義」試験（NHKニュース） ネット大国中国、規制を加速　監視要員200万人（共同・中国新聞） メディア記者２５万人に免許試験　中国　マルクス主義学習で（MSN産経ニュース） 実は日本語の報道が出る前にこのニュースを目にしていたのですが、「たいした話題じゃないな」と思ってスルーしておりました。日本人読者のニーズをとらえるアンテナがバカになっているな、と反省した次第です。 ただですね、やっぱりたいしたニュースじゃないんじゃないか

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。