東京電力による原子力発電事業の改革を監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）は１２日、都内で読売新聞のインタビューに応じ、福島第一原子力発電所の廃炉作業を東電から切り離して進めるべきだと述べた。 ジャッジ氏は「発電と廃炉では、全く違う技能が必要になる。それぞれが専門分野に注力することで、最も高い安全基準を満たせる」と語った。 英国では２００５年に政府が資金を投入し、廃炉作業を専門に行う独立行政法人・原子力廃止措置機関が設立された。海外の技術などを活用しながら廃炉作業を進めており、日本でも英国方式が「参考になる」と指摘した。 また、ジャッジ氏は世界の原発や電力業界の現状について、「長い年月を経た発電所もあり、電力会社は廃炉の専門家を求めている。廃炉は長い時間がかかる作業で、経験の蓄積が欠かせない」と専門家の育成が重要になるとの見方を示し

小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 　先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 　米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 　こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。

中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１日の国慶節（建国記念日）に合わせて市民に「愛国」への思いを聞いた連続インタビュー。すでに、海外の報道では市民の冷ややかな反応が伝えられているが、関連するネット上の書き込みを見ると、「愛国」押しつけへの反感や自虐的な反応に加え、官製メディアにはかえって登場しない反日的な言動もみられる。　２０００人超から厳選　ＣＣＴＶが１日からニュース番組の中に設けたコーナーは「国慶特別調査　愛国で何をイメージしますか」で、同局のサイトでも視聴できる。内容は、街中から農村まで、記者が「あなたにとって愛国者とは」「愛国と聞いて思い浮かぶ言葉は」などと問いかけ、庶民が答えるもの。取材対象は２０００人以上といい、その中からえりすぐりの回答が放送されたとみられる。　老婦人が中国共産党をたたえる革命歌を歌ったり、会社員風の男性が「（ネットで）噂を流すのは愛国ではない」と答えたりする模範的

紙面で読む 　駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事表現の自由、軽視外交　「勇み足」批判も　「慰安婦」出版懸念10/14慰安婦問題の拡大阻止　９２〜９３年、東南アで調査せず10/13慰安婦問題の拡大阻止　９２〜９３年、東南アで調査せず　外交文書、政府見解と矛盾10/13〈ロイター〉橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ5/23レコメン

自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 　石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分　秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」　保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ　公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討　消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念　秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ

自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。

「大好きな親には何でも相談する」「傍観者も加害者」は誤りです－。いじめ自殺で一人娘を失った経験を持ち、「いじめのない教室をつくろう」（ＷＡＶＥ出版）を出版した横浜市の小森美登里さん（５６）は、こう訴えている。小森さんは１０年以上、８００回超に上るいじめ防止の講演活動を通じ、６００校の先生と２３万人の子供たちと接してきた。著書は、その経験の中で得たいじめ問題の“処方箋”だ。９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど国を挙げた対策が進められているが、小森さんは「大人がいじめ問題で勘違いしている点が多すぎる」と訴えている。　小森さんは平成１０年７月、高校１年だった長女、香澄さん＝当時（１５）＝を自殺で失った。香澄さんは同級生から言葉や態度によるいじめを受けていた。学校には１０回以上足を運び、メンタルクリニックにも通わせていた。　ある夜、小森さんは引きこもっていた香澄さんを散歩に連れ出した。小

中国政府は、全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者などに、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決め、言論統制を強める構えを見せています。 これは、中国政府でメディアを監督・指導する「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」が先週開いた会議で決定しました。 決定によりますと、全国の新聞社やテレビ局などの職員のうち、報道に携わる記者や編集担当者などおよそ２５万人に対し、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」、「誤報の防止」など６つのテーマについて、ことしの年末までに研修を受けさせます。そのうえで、来年１月から２月にかけてこれらの職員の「記者証」を更新する前に、全国統一の試験を実施するとしています。 中国では記者証がなければ取材活動ができないため、記者証の更新の前に研修と試験を義務づけることでメディアに圧力をかける意図がうかがえ