2013年10月1日、安倍晋三首相が政治決断し、予定通り2014年4月に消費税を増税(税率5%→8%)することを決めた。これを受け、秋の臨時国会(2013年10月15日~12月6日)で、社会保障・税一体改革において増税と対となる「社会保障改革プログラム法案」の審議が始まっている。 その中で重要な試みの1つとなっているのが、「地域包括ケア・システム」の推進である。「地域包括ケア・システム」とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた自宅や地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」の5つのサービスを一体的にして提供する枠組みをいう。 地域包括ケア・システムの推進で重要となるのは、4つのサービス(医療・介護・予防・生活支援)を迅速かつ定期的に提供する「体制」と、「空間」(=住まい)のあ