強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」　性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。　ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２

【松井望美、ソウル＝中野晃】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が１４日、ソウルの国立外交院創立５０周年を記念した国際会議で「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と語り、日中韓３カ国を念頭に北東アジア共同の教科書づくりを提唱した。下村博文文科相も１５日の記者会見で「大歓迎したい」と賛意を示した。ただ、歴史認識をめぐる関係国の溝は深く、一足飛びに進展とはいかなさそうだ。　朴氏の提案は日韓関係が行き詰まり、日中韓の首脳会談も展望が開けない中、関係打開の糸口にしたい思いもあるとみられる。これに対し下村氏は１５日、「日中韓の関係大臣が話し合うよう大統領が韓国内で指示してくれれば、（日本も）積極的に対応すべきだ」と前向きな姿勢を示した。　だが、見通しは明るくない。下村氏は同じ会見で小中高校向け教科書の検定基準を改定する意向を表明。学説が未確定な事項にバランスをとるよう求め、政府見解を記載させる

【ニュース】【速報】「マリア様がみてる」完結へ　15年の歴史に幕515 users 【政治/経済】【韓国】旭日旗禁止法は来年春にも可決成立か。サッカー日本代表のユニフォームも禁止対象の見通し216 users 【テレビ/芸能】著作権団体「音楽や映像を個人的に複製が増えてるからPCやHDDの価格に補償金上乗せしろ」311 users 【ネット/技術】【画像あり】７２歳のおじいちゃん、孫のためにプリキュアを描く。すげええええええええええええええ4959 users 【ゲーム】【EDF！】ガキ使、今年は「絶対に笑ってはいけない地球防衛軍」528 users 【アニメ】【画像あり】７２歳のおじいちゃん、孫のためにプリキュアを描く。すげええええええええええええええ4959 users 【漫画/書籍】【速報】「マリア様がみてる」完結へ　15年の歴史に幕515 users 【画像まとめ】【

私たちの生活に密接に関わる「賃金」。政府は、経済界に対して再三にわたって賃上げを要請しています。企業業績の回復が従業員の所得の増加につながり、さらなる経済成長を実現する。こうした“経済の好循環”を実現するためにも、賃金の底上げが欠かせないと考えているからです。 では、企業はどう対応しようとしているのでしょうか。ＮＨＫでは、大手企業１００社を対象に賃金に関する緊急のアンケート調査を行いました。そこから見えてきた企業の“本音”とは。アンケートの結果を、経済部の木庭尚文記者が読み解きます。 賃上げで“経済の好循環”を １万９７５０円。一体なんの数字でしょうか。東京オリンピックの１年前、昭和３８年の大卒の初任給です。今はと言うと１９万８０００円。ほぼ１０倍になっています。 高度成長期、多くの企業は賃金の底上げを図ってきました。しかし、バブル崩壊以降、日本は、賃金がなかなか上がらない状態が続いて

日本維新の会は１４日、いわゆる従軍慰安婦問題を検証する「歴史問題検証プロジェクトチーム」（座長＝中山成彬・元国土交通相）の設置に向けた準備会合を開いた。 橋下共同代表の慰安婦を巡る発言で党勢が失速したこともあり、「慰安婦問題に関する正しい認識を発信して名誉挽回を図る」（幹部）狙いがある。慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容などについて、有識者から意見を聞き、来年２月をめどに報告書をまとめる予定だ。

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。　「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」　民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。　疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。　「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」　ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首ら