子供の頃ドーデの『最後の授業』に感激した思い出がある。普仏戦争の結果、フランスのアルザス地方は１８７１年にプロシア領となる。そのプロシアが学校でドイツ語以外の言葉を教えることを禁じたため、最後となったフランス語授業の話だ。　▼授業でアメル先生は、フランス語の素晴らしさを強調する。そして「ぼく」たちにこの言葉を決して忘れてはならないと諭した。なぜなら「民族が奴隷になったとき、国語さえしっかり守っていれば、自分たちの牢獄（ろうごく）のかぎを握っているようなものだから」だと言う。　▼プロシア領化は、アルザスのフランス人には悲劇だった。それでもこれほど熱烈に民族や母国への愛を説く先生がいたことは、子供たちにとっては救いであった。どんなに勇気づけられたことかわからない。では現代の日本の子供たちはどうなのだろう。　▼先日行われた日教組の教研集会の報道を見る限り、全く反対に思えてくる。例えば鳥取県の教師

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

世耕官房副長官は記者会見で、先にドイツで開かれた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本の総領事と中国大使が論争したことを明らかにし、中国大使は中国独自の主張を宣伝する意図を持っていたと批判しました。 この中で世耕官房副長官は、今月１５日にドイツのミュンヘンで行われた講演会で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡って、日本のミュンヘン総領事とドイツ駐在の中国大使との間で論争があったことを明らかにしました。 これについて、世耕氏は「中国大使が誤った認識で批判したため、日本の総領事は靖国神社参拝の意図や戦後の日本の平和国家としての歩みを説明し、逆に中国の軍事費増加などの意図について質問した」と述べました。 そのうえで、世耕氏は「中国大使は質問に正面から答えることなく、新たに尖閣諸島を巡って日本批判を展開したが、日本の総領事は、１人１回しか質問ができなかったことから、不満の意を表すために途中

ＮＨＫ経営委員会（１２人）が２８日開かれ、籾井（もみい）勝人会長が従軍慰安婦問題をめぐり「どこの国にもあった」などと発言したことについて、浜田健一郎経営委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものといわざるをえない」と籾井会長を厳重注意。「説明責任を果たし事態収拾に当たってほしい」として辞任は迫らなかった。籾井会長は「個人的見解を述べたことは不適切だった。反省している」と述べ、会長職を続けていく考えを示した。 委員会は非公開で、終了後に浜田委員長らが取材に応じた。 浜田委員長によると、籾井会長の個々の発言の是非については「思想信条を議論する場ではない」としてテーマにはせず、委員からも「やめるべきだ」といった進退に関する意見はなかった。その一方で、「公人であるとの認識を持つべきだ」「日本に寄せられている諸外国の信頼を回復することが必要」といった厳しい発言はあったという。 また籾