「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

1964年、電子顕微鏡を覗き込んだジューン・アルメイダ氏が目にしたのは、周囲を小さな突起に覆われた灰色の丸い粒子だった。アルメイダ氏と同僚らは、ウイルスの周囲を突起がぐるりと取り囲んでいる様子が、太陽の周りに現れる光の輪、光冠（コロナ）に似ていると記している。 ギャラリー：驚き！電子顕微鏡で見た昆虫、寄生虫　写真18点 やがてこのウイルスは「コロナウイルス」として知られるようになる。驚くべきことに、このウイルスの同定に大きな役割を果たしたアルメイダ氏は、当時34歳だったが、正式な学校教育を終えていなかった。 英国スコットランド、グラスゴーのハート家に生まれたアルメイダ氏は、バスの運転手をしていた父親らと共に貸アパートに暮らしていた。学業に優れ、大学進学を望んでいたものの、家計にはその余裕がなかったため16歳で学校を中退、グラスゴー王立診療所で検査技師として働き始め、顕微鏡を使って組織サンプ

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

ジャニーズ事務所　藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 【Ｑ＆Ａ】緊急事態宣言、出たらどうなる？ 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

安倍晋三首相は4日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。 東京都で新たに確認された1日当たりの感染者数が初めて100人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後4時すぎから1時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。

東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。

世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発展途上国への感染拡大が懸念されている。東南アジアのミャンマーとラオスでは最近まで「感染者ゼロ」が続き、政府関係者は「健康的な食生活が国を守っている」などと自信を見せていたが、ウイルス侵入を止められなかった。検査能力不足から途上国ではサイレント・エピデミック（静かな感染拡大）が進行しているとされ、国際社会は懸念を深めている。（シンガポール　森浩） 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと ■「健康的な生活」が感染を防いだ？ 「国民のライフスタイルと食生活がウイルスから国を守っている」 ミャンマー政府スポークスマンは３月上旬、「感染ゼロ」の理由をこう説明していた。ストレスのない健康的な生活がウイルスを遠ざけている、との主張だ。あまりに楽観的な意見に地元ジャーナリストからはあきれる声が上がっていた。 ミャンマーは約５３００万人の人口を抱えながら２３

「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると－。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 聖路加国際病院（東京）QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。 一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合（＝感度）は高くて7割

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

今や“人類の敵”新型ウイルスに対し、抑制的とされる日本の検査態勢は岐路を迎えている。今後、対象を広げれば、韓国の二の舞になるのは明らかだからだ。加えて、院内感染、医療崩壊を招きかねないという現場の声をジャーナリストの石高健次氏がお届けする。 【写真】「新型コロナ」でテレビに出ずっぱりの「岡田晴恵さん」　驚異的な出演回数 *** 新型コロナウイルスのPCR検査について、保険適用が始まった。自然、今後は陽性、つまり感染者が一挙に増えることになる。 「一般の人は特に怖れなくていいですが、医師は恐いですよ」 こう本心を吐露するのは、遺伝子治療で博士号を取得し、現在は大阪府内で臨床と研究を行う筆者の旧知の医師だ。 現場の医療従事者が不安を漏らすのも無理はない。実際に北海道でインフルエンザを疑われた患者を診察した後に、医師が新型コロナに感染していたケースがあった。インフルの簡易検査キットを使用したのだ

新型コロナウイルスについて、政府の専門家会議が19日夜会見し、今後爆発的な感染拡大「オーバーシュート」の可能性があると指摘した上で、集団感染クラスターへの対策を呼びかけました。 そんな中、名古屋市ではスポーツジムを利用していた男性が感染したことが確認され、新たな懸念が。 新型コロナ専門家会議 尾身副座長： 「気がつかないうちに市中に、街の中に感染が広がり、ある日突然爆発的に患者が急増する“オーバーシュート”が起こり得る」 19日、新型コロナウイルスの現状の見解について公表した政府の専門家会議。突然、爆発的に患者が急増する「オーバーシュートが起こり得る」と警鐘を鳴らしました。 新型コロナ専門家会議 尾身副座長： 「3つの条件が合う場所を避けることによって、多くの人々の重症化を食い止め命を救えます」 換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話という、クラスター=感染集団につながりやすい条件が

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、検査を行う現場の負担が増している。大阪健康安全基盤研究所（大安研、大阪市）には連日、処理能力を超える数の検体が大阪府内の各保健所から殺到。堺市衛生研究所と合わせて、１日１００件前後の検査をこなす「フル稼働」が続くためだ。専用装置による自動処理のイメージが先行しがちだが、実際は感染リスクを伴う手作業が中心だ。（井上浩平） ■神経使う地道な作業 《検体搬入はこちら》。大安研森ノ宮センター（大阪市東成区）の施設内には保健所職員向けの案内表示が随所にみられる。 検体は、医療機関が検査対象者から採取した痰（たん）と喉の奥の粘膜の２種類。ウイルスの遺伝子の増幅を調べるＰＣＲ検査が、現時点で感染の有無を確認できる唯一の方法だ。 センターでの感染防止のため、保健所は持ち込みの際、１検体ごとに円筒ケース（長さ約５センチ）に入れ、ポリ袋で包んだ上で大型容器にまとめて封入