【新聞に喝！】日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やＮＨＫ人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。 安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。 しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。 情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。 したがっ
【名言か迷言か】国益そっちのけ！ 「安倍たたき」で終わらせようとする人々＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。 確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。 安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた。 だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗
自然の脅威「人の力には限界」が半数超 NHKニュース
東日本大震災の発生から３年になるのを前にＮＨＫが行った調査で、災害などの自然の脅威に対して「人の力には限界がある」と考えている人が半数を超え、以前より増えていることが分かりました。 専門家は「巨大な災害より規模の小さな災害が起きる確率のほうが高く、あきらめずに少しでも対策をとることが大切だ」と指摘しています。 この調査はＮＨＫ放送文化研究所が防災などへの意識を探るため、去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。 この中で、大きな災害など自然の脅威に対する考え方が次のどちらに近いかを尋ねたところ、「人の力には限界があり、どうしようもないところがある」と答えた人が５３％、「人は力を尽くしてできるだけのことをやるべきだ」という人が４５％でした。 ２年前に行った調査では、それぞれ５０％と４９％とほぼきっ抗していましたが、今回は
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軍の金で隠ぺい、証言記録の文書 研究者発見 慰安婦問題：朝日新聞デジタル