日本が南極海で実施している調査捕鯨が違法かどうかを日豪が争った裁判で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、日本完敗の判決を言い渡した。国内捕鯨の中心を担ってきた南極海捕鯨に幕が下ろされる可能性もある。縮小する鯨食文化を守り、商業捕鯨の再開を夢見てきた業界に衝撃が走った。　１９３０年代に始まった南極海捕鯨の中心地だった山口県下関市。クジラを「市の動物」と定め、調査捕鯨船団の入港式を市が主催するなど今も関わりが深い。中尾友昭市長は「大変残念な判決。日本の調査捕鯨は正当性があると信じて国の政策をサポートしてきたが、残念な気持ちでいっぱいだ」と話した。　商業捕鯨が一時的に禁止されて約３０年。日本は調査捕鯨を続けながら再開を目指してきたが、鯨肉の国内需要は急速に縮小した。　下関市は年１２回、学校給食に鯨肉を取り入れるなどの普及啓発にも力を入れる。有志でつくる「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明（わに

朝鮮半島の女性らをめぐる戦時中の慰安婦問題で、日本政府や旧軍が関与して、強制的に集められたケースがあったかのように認めた平成５年当時の河野洋平官房長官の談話「河野談話」が、証拠のデータもないのに、ときの宮沢政権が韓国との取引のため不十分な調査で出したものだったことは、周知の事実となりつつある。日本人の名誉を傷つけ、海外で日本人差別をも引き起こす慰安婦問題を改めて特集した。　今年２月、談話作成の経緯について国会審議で取り上げた衆院議員の山田宏氏と東京基督教大学教授の西岡力氏の対談では、一連の問題が改めて分かりやすく説明され、詳しくない読者も面白く読める。国際的に広がる日本人への誤解を解くためにはどうすべきか。両氏は語り合うが、「一度認めた事実は撤回しても消えるわけではない」という西岡氏の言葉には談話の罪の重さを実感させられる。当時の官房副長官、石原信雄氏の国会証言も完全収録した。　産経新聞政

国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、日本政府は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。日本が考えていた以上に、調査捕鯨に対する世界の目は厳しいことが浮き彫りになった。■捕獲頭数の拡大に批判　「日本は、現在の調査捕鯨計画によって認められたいかなる許可も取り消し、現計画に基づくこれ以上の捕獲許可を出さないこと」　ＩＣＪのトムカ裁判所長がそう判決を述べると、日本の政府関係者らは一様に厳しい表情で聴き入った。　判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二内閣審議官は「深く失望したが、判決に従う」と報道陣に述べた。豪州政府の代表を務めるビル・キャンベル氏は調査捕鯨の是非についてのコメントは避けつつ、「見解の相違はあるが、日豪の緊密な関係には影響ない」と語った。

（ＣＮＮ） 西アフリカのギニアでエボラ出血熱による死者が増え続けている。隣国でも死者が発生するなど国境を越えて感染が拡大する様相を見せており、国際医療支援団体の「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は３１日、「前例のない大流行」に危機感を示した。 ＭＳＦによると、エボラ出血熱の感染が疑われる患者は計１２２人、死者は７８人に達した。患者はギニアに集中しているが、世界保健機関（ＷＨＯ）の３月３０日の報告によれば、隣国シエラレオネで死亡した２人と、リベリアで死亡した１人もエボラ出血熱にかかっていた疑いがある。 ギニアでは国境付近の３地域のほか、首都コナクリでも症例を確認。ＭＳＦの担当者は、「同国としてかつてない規模で流行が広がっている」と指摘する。過去の流行は都市部から離れた限られた地域のみでほぼ食い止められていたという。 しかし今回は地理的に拡大していることから、流行を食い止めるための対策は困難が予想さ