５月１２日、韓国の忠清南道牙山市で、建設中の７階建てビルが約２０度傾き、倒壊の危険が高まっている。写真はビデオ映像から（２０１４年　ロイター） [牙山（韓国）　１２日　ロイター] - 韓国の忠清南道牙山市で１２日午前、建設中の７階建てビルが約２０度傾き、倒壊の危険が高まっている。地元当局者が明らかにした。

（前回から読む） 新興国の需要拡大、作物の利用方法の多様化、水など環境資源の問題によって海外の食料市場では供給不足が懸念されている。しかも、2050年には世界人口は90億人になると予測され、その懸念は増すいっぽうだ。いまこそ、日本は食料危機を現実的な問題としてとらえ、食料を安定的に供給できるような体制をつくらねばならない。そのために必要なことは、「穀物の備蓄を拡大すること」、「輸入先を多角化すること」、そして「国内の農業資源をフル活用すること」の大きく3つが考えられると柴田さんは言う。 「まず穀物の備蓄の拡大ですが、日本の主食である米の備蓄はおよそ90万トンです。米1トンで1年間養うことのできる人数は大人6～7人と言われていますから、いまの備蓄量ではすぐに底をついてしまいます。たとえば中国では、すでに絶対的な不足を想定して食料安全保障戦略という政策を進めていて、穀物の備蓄については需要を5

■文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司　拓殖大学大学院教授で「正論」執筆メンバーであった遠藤浩一氏が、５５歳の若さで急逝されてから４カ月程が経った。その突然の死は、余りにも衝撃的だったので、この数カ月間その事実に対して言葉を失っていたが、過日偲ぶ会も行われ、少し心静かに受け止められるようになった。　何回か氏と対談する機会を与えられた私は、平成２４年５月に刊行された『戦後政治史論－窯変する保守政治１９４５－１９５２』の恵贈を受けていた。専門分野のものではないので、まだ熟読していなかったが、やや心が落ち着いた現在、この最後の著作をじっくり読める心境になった。　≪故遠藤氏が指摘した問題≫　被占領期の日本政治史を扱ったこの本は、敗戦国日本の戦後の保守政治というものが抱え込んだ根本問題を、幅広く資料を渉猟して鋭く分析した力作である。この分野の本を余り読むことのない私は、戦後日本の政治史が明確な視点

特産品の認定ブランド、新潟「魚沼市プレミアム」に4品仲間入り♪　糀入味付納豆、「うおぬま小岩農園」のコシヒカリなど全国に広めます！

独ベルリン（Berlin）で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内のテロ容疑者収容施設で行われているとされる拷問の調査を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のメンバーたち（2013年6月19日撮影）。(c)AFP/OLIVER LANG 【5月13日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は13日、拷問は世界で幅広く行われており、「テロとの戦い」や、拷問を美化する「24（トゥウェンティーフォー）」「HOMELAND/ホームランド（Homeland）」といったテレビドラマの影響でほとんど常態化していると警告した。 拷問廃止を目指す新たな活動に着手したアムネスティは、1984年の国連（UN）総会で「拷問等禁止条約（UN Convention agains