米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

スウェーデン・ストックホルムで記者会見するフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年4月13日撮影）。(c)Paul WENNERHOLM / TT News Agency / AFP 【4月13日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は13日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請の是非について、今後「数週間以内に」決定すると述べた。 マリン首相は、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムでマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相と共同記者会見に臨んだ際、自国のNATO加盟申請に関しては比較的早く決定が下されるとの見方を示し、「数か月以内ではなく、数週間以内だ」と強調した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻したことを受けて、スウェーデンもNATO加盟の是非を議論している。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

仏スーパー大手カルフールの看板（2019年3月28日撮影、資料写真）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【8月21日 AFP】ブラジルにあるフランスのスーパーチェーン大手カルフール（Carrefour）の店内で、男性販売員が死亡したにもかかわらず、遺体を箱やパラソルで目隠ししたままその場に放置し、営業を続けていたことが明らかになった。これを受けて同社は19日、対応が不適切だったとして謝罪した。 販売員は14日、北東部レシフェ（Recife）の店舗で、心臓発作で亡くなった。19日になって、スーパーの通路に横たわる遺体が段ボール箱で囲われ、大きな緑色のパラソルで目隠しされている画像がソーシャルメディアに投稿されると、瞬く間に拡散した。 カルフールのブラジル法人は、店側の対応に遺憾の意を示した。 カルフール側は、販売員には応急処置が施されたこと、また現場に到着した救急隊から、遺体を動か

フェイスブック上から取り下げられたトランプ陣営の広告（2020年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /Facebook 【6月19日 AFP】米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は18日、今年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の陣営が同サイトに掲載した広告について、ナチス・ドイツ（Nazi）が政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルを使用したことを理由に取り下げたと発表した。 トランプ陣営は、「危険な極左グループ」を批判する広告でこのシンボルを使用。フェイスブックは、この広告が「組織的な憎悪」を禁じる同社の方針に違反していたことから、サイトから取り下げたと説明している。 同社サイバーセキュリティー対策部門の責任者ナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏は18日、下院公聴会での証言で、「憎

米ニューヨーク州バファローで、警官に押されて倒れた75歳のデモ参加者。米公共ラジオ（NPR）のテレビ局WBFO提供（2020年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / WBFO NPR / Mike DESMOND 【6月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）で先週、デモに参加した男性（75）が警官に押されて転倒し、頭から出血するけがをした事件は極左の扇動者による自作自演だとほのめかした。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「私は、彼が押されたよりも激しく倒れたのを見た。スキャナーを狙ったものだ。仕組まれていた可能性があるのではないか？」と書き込んだ。 この事件では、ヘルメットと防具を身に着けて進んできた警官らの列に近づいたマーティン・グジーノ（Martin Gugino）さん（75）が警官に突

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

米ニューハンプシャー州コンコードで、ロックダウン解除を求める抗議デモに参加する人々（2020年4月18日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード（Concord）では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスロ

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士として国際宇宙ステーション（ISS）で1年間を過ごし、地球に帰還した際のスコット・ケリー氏（2016年3月2日撮影）。(c)KIRILL KUDRYAVTSEV / AFP 【3月27日 AFP】世界の数十億人が突如、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を抑える闘いの一環として、人との接触を避ける戦略に取り組むことになった。実は宇宙飛行士から潜水艦の艦長まで、仕事で閉じこもり生活を送ることに慣れている人々がいる。そうした人々に、家に引きこもる数週間、健康を保ちストレスを回避する実践的なアドバイスをもらった。 ■日課を持つ 国際宇宙ステーション（ISS）で約1年間を過ごしたことのある米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士スコット・ケリー（Scott Kelly）氏は、心構えが極めて重要だとAFPに語った。「いつになったら終わるのか分からない中で

イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘

地元農家の豚の飼育小屋で発見された野生のジャイアントパンダ（2020年2月5日撮影）。(c)Xinhua News 【2月8日 Xinhua News】中国・四川省（Sichuan）雅安市（Ya’an）宝興県（Baoxing）林業局は6日、1頭のジャイアントパンダが5日夜から6日早朝にかけて、地元農家の豚の飼育小屋で「一晩過ごし」、その後、そこから立ち去ったと明らかにした。同局職員がこのパンダの身体とふんを観察し、健康な野生の成獣だと判断したという。 同局は5日午後9時頃、同県霊関鎮建聯村の村民、李光林さんから、自宅にある豚の飼育小屋に1頭の野生のパンダがいるのを見つけたとの報告を受けた。その後、同局の職員が当日夜に現場に駆けつけ、小屋の周りでパンダを徹夜で観察した。 同局野生動物保護科の鄭従軍科長は、このパンダは4～5歳の野生の成獣とみられると説明した上で、「宝興県はここ数日、大雪のため

中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ

米ニューヨークで、ブラックパンサーのコミックを読む女性（2018年11月13日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月20日 AFP】米農務省は19日、18日までマーベルコミック（Marvel Comics）に登場するアフリカの架空の国ワカンダが自由貿易協定（FTA）リストに記載され、畜牛やクリなどが関税対象外とされていたことを認めた。現時点では削除されている。 超文明国家ワカンダは、スーパーヒーロー「ブラックパンサー（Black Panther）」の祖国。 農務省は19日、海外農業局（FAS）が試験運用の際にワカンダを自由貿易の相手国として記載していたが、誤ってそのままインターネット上に公開してしまったと釈明した。 同省の報道官は、「自由貿易協定リストを管理するFAS職員が、システムが正しく動作するかを確認するのにテストファイルを使用していた」「ワカンダの情報