財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。　対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。　円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。　対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になっ

日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。　判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。　このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。　また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれ