菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の初回報告時期をめぐり家族会が期限を設定すべきだと求めたことに対し「『いつまで』と期限を切るよりも、調査を迅速に行い、その結果を速やかに報告することを強く求めている」と述べた。 菅氏は初回の報告時期について、昨年１０月の日朝協議後に「常識的には年内」との見通しを示していたが、いまだに北朝鮮側の報告時期にめどが立っていないもようだ。 菅氏は会見で「拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題だ。対話と圧力、行動対行動という形の中で懸命に取り組んでいる。北朝鮮との交渉の中で何が最も効果的であるかを不断に検討している」と強調した。

脅威になる国とは、面積・人口・経済力が大きく、地理的に近く、攻撃能力があり、攻撃意図もある国である（脅威均衡論）。攻撃意図とは、軍事力を使って現状を変更しようとする意志である。日本の周辺国がこのような条件を持っているか検討する。 ≪最大の脅威はどこの国か≫ 周辺国の攻撃能力をみると、米国、ロシア、中国、北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルと核兵器を保有している。韓国も数年以内に西日本に到達する射程８００キロの弾道ミサイルを開発する。 次に攻撃意図をみると、米国は日本の同盟国であり日本に対する攻撃意図を持っているとは考えられない。ロシアは北方領土を占領して日本の主権を侵害しているが、現状を変更しようとする攻撃意図はない。中国は尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入を繰り返し、現状を変更しようとする攻撃意図がある。北朝鮮は日本人を拉致し日本の主権を侵害しているが、北朝鮮の最優先国家目標は金正恩体制の