税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」

慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決議案もまさにそうだ。 ▼「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識が間違っている上に、橋下徹大阪市長が２３日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だろう。 ▼この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意図があるとしか思えない。 ▼そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月１３日、東京地

東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙（朝日・読売・毎日・産経・日経）の広報部門に見解を聞いた。 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。 「不適切会計」とは何か？　まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切

材料 （4人分） 木綿豆腐　1丁（300g） アボカド　1個 にんにくみじん切り　小さじ1/3 レモン汁　大さじ1・1/2 イタリアンパセリ　3枝 ＢＯＳＣＯエキストラバージンオリーブオイル　大さじ2 黒オリーブ　5粒 塩　小さじ1/2 黒こしょう　少々 作り方 ❶木綿豆腐は8等分し、塩小さじ1（分量外）をふって10分ほどおき、表面の水気をふいて一口大にちぎり、ボウルに入れる。 ❷アボカドは半分に切り、種を除き、さらに半分に切り皮をむいて1cm角に切る。イタリアンパセリは粗く刻む。 ❸1に2とにんにくを入れて塩、こしょうをふり、レモン汁とＢＯＳＣＯエキストラバージンオリーブオイルを加えて混ぜ、器に盛る。

【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ 1 名前： サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net 共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「

日本政府が公開した中国による東シナ海でのガス田開発に関する写真。「平湖」（左）と２０１５年３月に土台の設置が確認された構造物（第９基、右）＝防衛省提供 中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。（夕刊フジ） 「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」 菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。 中国が

安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか？例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント（いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など）が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要（実際）以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.

経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。

安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長

２０２０年東京五輪・パラリンピックのシンボルマークとなるエンブレムが、五輪の開会式まであと５年となった２４日、東京都庁でお披露目された。全ての色が集まることで生まれる黒色を基調にしたデザインで、多様性や全てを包み込む世界を表現した。 五輪のエンブレムは、アルファベットの「Ｔ」がモチーフ。「ＴＯＫＹＯ（東京）、ＴＥＡＭ（チーム）、ＴＯＭＯＲＲＯＷ（明日）」の意味が込められている。パラリンピックは平等を表す記号「＝（イコール）」をデザイン化した。 国内外の１０４作品から審査を経て、広告関連の国際的な賞であるカンヌライオンズ金賞に輝いたこともあるアートディレクターの佐野研二郎さん（４２）の作品が選ばれた。エンブレムは今後、大会スポンサーの広告に掲載されるほか、都庁舎や街頭の大型ビジョンなどでも見ることができるという。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals