企業に広がる善意の輪 KDDI(東京)が新潟県フードバンク連絡協議会へ備蓄保存用パンを寄付、三条信用金庫職員会は食品やマスク
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消費税率10%引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は15日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 12日の公明党全国県代表協議会では「従来(の軽減税率)と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、同党幹
韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ) 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落。あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きに
裁判所で調停が成立したあとも消費者金融に払いすぎた利息を返すよう求めることができるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「調停が成立していても、いわゆる過払い金の請求は可能だ」という初めての判断を示し、借り手側に有利な判決を言い渡しました。 判決で、最高裁判所第3小法廷の大谷剛彦裁判長は「調停は有効だが、このケースでは借金をどうやって返済していくかなどが話し合いの目的だ。過払い金を返してもらうことができるかどうかは当時の調停には含まれていないので、調停が成立していても、いわゆる過払い金の請求は可能だ」という初めての判断を示しました。 過払い金を巡っては、事前に業者と話し合って特別調停に同意していたことが争点となるケースもありますが、調停は有効とする一方で、借り手側に有利な判断をした15日の判決は、今後、同じような裁判にも影響を与えそうです。 消費者金融に払いすぎた利息を返すよう求める裁判は
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