２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、ロボットを使った格納容器内部の本格的な調査ができるかどうか判断するため、９日に別のロボットによる事前調査が行われましたが、途中で映像が暗くなり、作業は中止されました。東京電力は強い放射線の影響とみて、今後の本格調査をどのように進めるか検討することにしています。 ９日は障害物を取り除くロボットが入れられ、移動ルートになっている長さ５メートルほどの金属製のレールにたまった堆積物の除去や撮影が行われましたが、中心部に向け高圧の水を吹きつけて堆積物を剥がしながら１メートルほど進んだところで、３つのうちの１つのカメラからの映像が次第に暗くなったため、作業を中止し、ロボットを回収したということです。 映像の解析から周辺の放射線量が１時間当たり６５０シーベルトと先月の映像の解析結果をやや上回る高い値が推定されたことから、東京電力は強い放射線の影響とみています。 東京

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は９日、職員のＴシャツなど８品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「ＳＨＡＴ」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「ＳＨＡＴ」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は１０にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「ＳＨＡＴは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった