政府は６日の閣議で、先月２８日の臨時国会の召集日に衆議院が解散されたことについて「いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないなどとする答弁書を決定しました。 主意書は、憲法５３条の規定に基づき民進党などが臨時国会の召集を強く求めていたにもかかわらず安倍内閣が先月２８日まで臨時国会を召集せず、審議も行わないまま衆議院を解散したのは憲法に違反する行為ではないかと質問しています。 これに対し答弁書は「憲法５３条による臨時国会の召集の決定と、憲法７条による衆議院の解散は別個の事柄だ。内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上制約する規定は無く、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものだ」として、憲法違反には当たらないとしています。

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森友記録は復元不能＝政府答弁書 政府は６日の閣議で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に関し、財務省が「廃棄した」と説明している交渉記録の電子データの復元は「専門業者であっても（技術的に）できない」とする答弁書を決定した。社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。 一方、財務省が情報システム更新に伴い７月末までに予定していた旧システムのデータ消去作業を延期していると説明した。格安な土地売却をめぐり大阪地検特捜部が背任容疑での捜査を進めていることを踏まえた措置とみられる。　（2017/10/06-14:45） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1 私がなぜ、今回の政治決断に踏み切ったのか。フォロワーの皆さんには、自分の言葉でお伝えしたく、筆を執ります。長くなりますが、最後までお目通し頂ければ幸いです。

松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。 共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。 よみがえる「社共共闘」 55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。 その背景には、

希望の党の小池代表（東京都知事）は５日、１０日公示・２２日投開票の衆院選対応をめぐり、民進党の前原代表と東京都内のホテルで会談した。　前原氏の出馬要請に対し、小池氏は固辞した。希望は今後、衆院選後の首相指名選挙の候補に【政治】

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が衆院選に立候補した場合、維新と希望の連携について「すべてご破算になる」と述べ、立候補しないよう牽制（けんせい）した。また、「小池さんは僕には『出ない』とはっきり言っている。出ないと思う」とも語った。大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、「『３都物語』という形で東京、愛知、大阪で国に圧力をかけようという話なのに、東京都知事がいなくなれば、この約束自体が反故（ほご）にされたことになる」と指摘。維新と希望の連携も「すべてご破算になってしまう」と述べた。ただ、そうなった場合、東京と大阪での候補者のすみ分けの見直しについては、衆院選が近く、準備が整わないために再調整は難しいとの認識を示した。 松井氏と小池氏は９月３０日、愛知県の大村秀章知事もまじえて大阪市内で会談し、３大都市圏の連携を発表。さらに、衆院選で東京都

小池・前原氏、連合に支援要請へ【１７衆院選】 希望の党代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は６日、連合本部を訪れ、衆院選での希望候補支援を要請する。前原氏が５日、京都市内の記者会見で明らかにした。連合は特定政党の支援を見送り、候補ごとに個別推薦する方針を決めている。（2017/10/05-22:17） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

2017.10.05 12:30 小池百合子・希望の党が掲げる「寛容」は誰のための寛容か。都合よく利用される「LGBT」 9月25日に安倍晋三首相が衆議院解散の意向を表明してから、政局が混沌としている。 民進党の新たな代表に就任したばかりの前原誠司氏は、10月に行われる衆院選において民進党は候補者を擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党での公認申請を行うことを、衆議院が解散された28日に発表。翌日の記者会見にて、小池氏は民進党からの公認希望者のうち「（リベラル派は）排除する」と明言し、その後、希望の党が公認候補に対して「政策協定書」を取り交わしていることが判明する。 「政策協定書」には、「寛容な改革保守政党を目指すこと」「消費税１０％への引き上げを凍結すること」「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」「希望の党の公約を順守すること」「希望の党の公認候補となるに当たり、