＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

オイルショック ライブドアショック リーマンショック 次は何が来るんだ？ 株価は20年ぶりの高値と言ってる通りいつ買っていいか分からんくらい上がってる。 早く下げてほしいんだが何かショック怒らないかな。 ドラッグストアショックなんてどうだろうか？ コンビニ並みにあるのに株価どこもめっちゃ高いぞ。 銀行カードローンショックかな。

衆院が解散した９月２８日、日経平均株価は２万３００円台で推移した＝東京都中央区で２０１７年９月２８日午後０時３９分、島田信幸撮影 衆院選では安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も争点になっている。衆院解散後も、日経平均株価は２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した時の１万２３０円の約２倍となる２万円台を維持するが、投資家は選挙後の政治の流動化を心配する。株高や景気回復の恩恵を受けているのは一部の富裕層にとどまっており、格差是正を求める声も上がっている。【島田信幸】 衆院が解散した先月２８日午後。日経平均株価は前日終値から約１００円上がり、２万３７０円前後で推移した。東京都中央区にある証券会社店頭の株価ボード前には市場の反応を確認する人たちの姿が目立った。港区の元会社役員の男性（７９）は「アベノミクスで株価が上昇した点は評価されるべきだ」と強調した。

公約は政治の方向性であって「工程表」じゃない！ 猛批判があるにせよ、小池百合子さんと前原誠司さんのとんでもない政治行動で、日本の政治グループが分かりやすく整理された。〔自民党・公明党〕、〔希望の党・維新の会〕、〔共産党・立憲民主党〕という3グループに。 そして各党の公約も出そろい、テレビ討論や新聞での党首の主張も盛んになってきた。それに合わせて政治評論家、学者、メディアなどの自称インテリも、各党の公約を吟味して、あーでもない、こーでもない、と意見している。 でもね、いつものこのパターンは、もう終わりにしないといけない。選挙で各党の公約を細かく比較しても意味がないんだよね。特に大きな新党が突貫的に設立された今回の選挙では各党の公約を吟味しても全く意味がない。えっ？　選挙ではちゃんと公約を検証してから投票しましょう！　って皆言ってるじゃない！　だって？　それは、そう言えば誰もが反対しない模範解

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総務省は、企業・団体等サイバーセキュリティ対応の最前線(現場)において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰を行いますので、本日から公募します。 近年、官公庁や民間企業等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化しており、サイバーセキュリティの確保は安心安全な国民生活や、社会経済活動の観点から極めて重要な課題となっています。 そこで、総務省は、昨年度に引き続き、現場の最前線でサイバーセキュリティ対応を行っている地方自治体、民間企業、各種団体等におけるネットワーク環境等のサイバーセキュリティの向上を促進し、ひいては組織・社会のセキュリティ意識の向上を図るため、これらの組織の現場で優れた功績があり、今後更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を自薦又は他薦により募集し、その中から実績等に鑑み、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰

経団連の榊原定征会長は１０日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やＭ＆Ａ（企業合併・買収）への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。 財務省によると、２０１６年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円で、うち約２１０兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約１・７４カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。 ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。（山口博敬）

安倍晋三首相（自民党総裁）は10日夜のNHK番組で、22日投開票の衆院選の結果、与党が過半数を維持すれば、自民党の獲得議席が大幅に減っても自身の続投を党が支持すべきだとの考えを示した。「与党が過半数を取れば国民が政治の安定を求めたと考える。党で内輪もめすることはあってはならない」と述べた。 選挙後の希望の党との関係については「国会運営では協力して中身のある議論をする。その努力をするのは当然だ」と指摘した。森友、加計学園問題に関する説明責任を衆院選後も果たすと重ねて強調した。 首相は衆院選の勝敗ラインを与党で過半数（233議席）と設定した。

民進党の前原誠司代表は10日、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で9日に会談し、衆院選後の首相指名選挙の対応を小池氏に一任したことを明らかにした。「選挙後の首相指名は小池氏に判断していただく」と述べた。遊説先の長崎市で記者団の質問に答えた。 会談に関し「安倍政権を終わらせる。しがらみだらけの自民党政治に終止符を打つという考えで一致した」と強調した。