ディーゼル車から排出されるガス。独ライプチヒで（2009年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Jan Woitas 【1月30日 AFP】ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー（Daimler）、BMWの3社が、ディーゼル車の排ガスを人やサルに吸わせる実験に出資していたことが判明し、非難の矢面に立たされている。排ガス不正問題に続き、同国の主力産業である自動車業界がまたもやスキャンダルに見舞われた形だ。 ディーゼル車の排ガスは、ぜんそくや肺疾患、心臓発作との関連性が指摘されている。実験に関する報道は各方面で怒りの声を呼び、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も、シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官を通じ出した声明で「サルや人までをも対象にしたこれらの実験は、倫理上正当化のしようがない」と強く非難し

大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。（広畑千春） 【写真】車離れの影響、整備士にも　目指す若者激減 神戸市内の大学の研究室。男子大学生（２２）が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校１年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていない

安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターによる緊急着陸が相次いでいることを受けて、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 これについて小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「アメリカ側は『飛行停止をして確認し、整備をして飛ばしている』と説明しているが、それが妥当なのか、知見がある専門家を送りたい」と述べ、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 そのうえで「アメリカ側の説明が技術的に納得いくかどうか現地で調査し、報告があると思う。安全な飛行が前提であり、安全な整備をし、そのうえで飛行再開をしているのかどうか確認したい」と述べました。

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないため、軍人

1982年創刊の『マイコン BASIC マガジン』（電波新聞社／愛称“ベーマガ”）は、パソコンがマイコンと呼ばれていた時代、そして、まだゲーム専門誌のなかった時代に、少年たちの心の拠り所となっていたホビーパソコン＆ゲーム情報誌だ。投稿プログラムの紹介に多くのページを割いた読者参加型の誌面構成と、アーケードや家庭用も含めたゲーム記事の充実ぶりが特徴で、最盛期には28万部を売り上げたが、2003年に惜しまれつつ休刊となった。 そんな、かつてのベーマガ読者を対象としたトークイベント“ALL ABOUT マイコン BASIC マガジン II”が、2018年1月14日、よみうりホール（東京）にて開催された。この日集結したかつての読者は約1100人。全席指定であったが、開場を待ちきれない読者が列を作り、会場は朝から熱気を帯びていた。 会場ロビーには、22年にわたって刊行されたベーマガの表紙や、PC-8