2018年3月22日のブックマーク (5件)

  • 東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)

    東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデ… 続きを読む

    東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)
    questiontime
    questiontime 2018/03/22
    政権の責任を不問にしてこれはない。最低限の遵法精神がないのは政権の方。→「たとえ政権の指示があったとしても犯罪には手を染めない、その最低限の遵法精神がなければ問題は繰り返される」
  • 放送の規制、全廃方針 | 共同通信

    安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一化して新規参入を促す考え。

    放送の規制、全廃方針 | 共同通信
    questiontime
    questiontime 2018/03/22
    改憲か護憲かの二項対立になった時「政治的中立」を求められたら両者の意見を半々で流すしかない。これで改憲一辺倒の番組を作れるし、自民党はその提供もできる。
  • 近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降/首相夫妻関与「常識」

    学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠) 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは

    questiontime
    questiontime 2018/03/22
    これ「足立事案」でもありそうだから「A事案」でよかったのでは?
  • いくら正しくても、失礼だと敵視され、殺されてしまう。

    どの会社にも、どんなコミュニティにも一定数、「失礼な人たち」がいる。 「失礼」は抽象的な表現であり、相対的なものなので、当然、ある人が失礼と感じることが、他の人にはそうではないことがたくさんある。 だが、「失礼」は確かに存在している。 「論語」によれば、失礼というのは、慎みと敬意がない、ということである。 例えば、インターネットではよく見かけるが、相手に「バカ」「無能」と言ってしまうのは、失礼にあたる。 同じように、誰かが間違ったことをした時に、皆の目の前で「間違っている」と批判することも、失礼な行為だ。 ◆ 以前、こんなことがあった。 その企業は小さなシステム開発会社で、ワンマン経営をしている社長がいた。 そして、その社長は思い込みの強いタイプで、会議でよく間違ったことを言った。 例えばこんな具合だ。 「ソフトの品質が悪いのは、仕事への思い入れが足りないからだ!」 現実的には、ソフトの品

    いくら正しくても、失礼だと敵視され、殺されてしまう。
    questiontime
    questiontime 2018/03/22
    いくら間違っていても、強者は相手が「失礼」なら敵視し、殺してもいい、と言うのが最近の風潮では?だから誤りを指摘する者には完璧が求められ、強者は忖度される。
  • 中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)(塚越健司) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。(訂正を参照) 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

    中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)(塚越健司) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    questiontime
    questiontime 2018/03/22
    これをやると、みんなが「忖度」するようになって、反政府的な言動は難しくなりそうなのだが、そこは中国のこと、きっと抜け道が見つけ出されるだろう。