安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題をめぐり、衆議院文部科学委員会の理事会で、野党側は、事前に文部科学省に問い合わせをしていた自民党の２人の国会議員を参考人として招致することを求めました。 こうした中、２３日に開かれた衆議院文部科学委員会の理事会で野党側は「政治家の介入について事実を確認するには、直接本人から話を聴く必要がある」などとして、赤池氏と池田氏の２人を参考人として招致することを求めました。 これに対し与党側は「慎重に検討する必要がある」などとして、引き続き与野党間で協議することになりました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。

衆院財務金融委員会は23日、麻生太郎財務相が出席し、一般質疑を行った。財務省の矢野康治官房長は、森友学園に関する決裁文書改ざんの内部調査を巡り、大阪地検の捜査終結前に結果を公表することは難しいとの認識を示した。 矢野官房長は、捜査終結前の公表について「絶対にあり得ないかというとそうではない」としながらも、捜査が入った過去の省庁を巡る不祥事では「捜査が終わってから調査結果を出さざるを得なかった経験値があるのは揺るぎない事実」と強調。捜査の動向を見極め、慎重に対応する考えを示した。 また、麻生氏は、内部調査の中間報告を出すことに否定的な考えを示した。

ビットコイン・仮想通貨情報局 @coinnewsr 麻生財務相、森友問題の審議優先するためG20欠席へ・・・　G20議 題はマネロン・仮想通貨の国際規制、トランプの鉄鋼輸入制限など #相互フォロー募集 bit.ly/2HzCNPj pic.twitter.com/fUKlTk3Fl6 2018-03-15 19:16:32 tappyx @tappyx1 >会議では、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念される仮想通貨の国際的な規制を議論するほか、トランプ米大統領が決めた鉄鋼などの輸入制限を巡っても意見が交わされる見通しだ。 出なきゃダメでしょ！ 麻生財務相：Ｇ２０欠席へ - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180… 2018-03-13 10:45:13 ༼≖ɷ≖༽ く寿し 🐋🍣 @SushiCujira 麻生財務相 来週のG20財務相・中央銀行総裁会議