togetterでいろんな意見読めて興味深ったけど、社会部記者にとって、反応を見るとか言質をとる公式見解聞くとか以外に、官房長官会見の意議ってなんなのか。政権批判者から、官房長官会見でわーわー言ってるヒマがあったらネタを追え、とい… https://t.co/MwgcMKneaI
奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8%となる見通しで、6年連続で40%を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8%になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40%を超えるのは平成26年度から6年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2%、スウェーデンが58.8%で日本より高く、アメリカは33.1%と日本より低くな
日本政府は核・ミサイルの完全な廃棄がなければ制裁を解除すべきでないと繰り返しアメリカ側に伝えてきており、政府内では今回のトランプ大統領の判断は日本との関係も重視し、安易に譲歩しなかったものだと評価する声があがっています。 それだけに今回、トランプ大統領が北朝鮮の制裁解除の要求に応じず、合意に至らなかったことについて、「北朝鮮の非核化が実現しない状況で経済制裁を解除することはできないということを明確に示した」などと、評価する声があがっています。 また日本政府が求めていた拉致問題が議題として取り上げられたことについては「日米の連携が緊密なことの表れだ」などと受け止めています。 安倍総理大臣はこのあとトランプ大統領と電話会談を行って、会談内容について説明を受けることにしており、日米で引き続き緊密に連携していくことを確認するものと見られます。 河野外務大臣は28日夜、外務省で記者団に対し、「非核化
12月26日と28日に、「週刊文春の広河隆一氏に係る記事に関して」という文章を出しました。 この件についての現在の状況をご報告をいたします。 当初、私は、過去の編集部員を含む社員、広河事務所のスタッフ、ボランティアの方々で協力していただける方々から、可能な限り聞きとり調査を行い、なぜこのような問題がDAYS JAPANで発生したか、広河個人の問題として片付けることなく、できるだけ調査・検証をすべきだ、それをDAYS JAPAN最終号で掲載すべきだと主張しておりました。 文春報道後にDAYS JAPANの代理人となった馬奈木厳太郎弁護士は、私がDAYS JAPANにご紹介しました。報道前に広河氏やDAYS JAPAN役員と面識が無く、DAYS JAPANで記事を書いたことも無く利害関係が無いこと、MeToo問題の被害者側での代理人として取り組んでおられたこと、原発事故による被害についても被害
安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を2回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の1対1の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び
自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター3人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空 自衛官募集!」などと書かれている。このうち2人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、2月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が
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