機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はなかったが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じる。上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算。リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化するが、国際標準並みに財務の透明性を高める。【関連記事】リース取引、資産計上へ　不動産・小売りで影響大きく日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が8日に開く会合で見直し議論に着手、月内の合意を目指す。慎重論も残り、実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性がある。国際会計基準（IFRS）は2019年1月、米国会計基準は18年12月から始まる会計年度でこれまで簿外だったリース資産も全て計上するルールを導入済み。会計基準の国際化上、日本基準の

「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 2019年03月06日18時25分 記者会見する菅義偉官房長官＝６日午後、首相官邸 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の身柄拘束は約３カ月半に及び、海外メディアからは長期勾留を可能とする日本の刑事司法制度への批判的な報道が目立った。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、捜査は「適正な手続きの下で行われている」と反論、問題ないとの認識を重ねて示した。与野党の多くも踏み込んだ発言を避けており、制度見直しの機運は乏しい。 菅長官はゴーン被告保釈への直接の論評は避けた上で、「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」と強調した。 ただ、今回の事件では、被告が容疑を否認すると逃亡や証拠隠滅の恐れを理由に保釈が認められず、勾留が長期化する日本の司法制

俺の周りには一人もいないんだけど みんなの周りにはいるの？

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

根本匠厚生労働相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不適切調査問題をめぐり「厚労省の統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止策を徹底する」と述べ、統計に関する全職員対象の研修を実施する考えを表明した。