スイスで開かれている国連の人権理事会で、日本が北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えたことについて、北朝鮮の代表は、「日本は内政的な意図を持って論じている」などと主張し、日本の主張は受け入れられないという考えを示しました。 これについて、北朝鮮の代表は、12日、「『慰安婦』として知られる性的奴隷制度のような犯罪を犯した日本は、たびたび内政的な意図を持って拉致問題を論じている。そのような主張を、断固として拒否する」と述べ、日本の主張は受け入れられないという考えを示しました。 これに対して、日本の代表は、「日本は第２次世界大戦の歴史の事実を謙虚に受け入れたうえで、アジア太平洋地域と国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」と述べ、反論しました。 このほか、北朝鮮は先月行われた２回目の米朝首脳会談が合意に至らず、北朝鮮が求めている制裁解除の見通しが立っていないことを念頭に、「不当な制裁は子どもや女性、障

【要人発言】日銀副総裁「物価目標が実現できていない要因は原油安」 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス https://t.co/3LmNchOmbJ 消費税増税をはじめとした緊縮財政と言えないようではダメだ。

幹部社員とは、東北地方の工事事務所で所長を務めていた高橋修一氏（仮名）。2017年4月、リクルーターという立場にもかかわらず、女子大学生の斉藤絵美さん（仮名）を酩酊させ、ビジネスホテルに連れ込んで性行為に及んでいた。斉藤さんは当時、大林組の役員面接の直前だったという。まもなく内定を得た斉藤さんだったが、高橋氏の誘いを断ることができず、その後も関係を持ち続けていた。 被害女性と同じ土木系の蓮輪社長　©共同通信社 「週刊文春」が大林組に取材を申し込んだ翌日の3月5日、本社の人事部長と女性の人事課長から会議室に呼び出された斉藤さん。そこでは、以下のようなやり取りがあった。 人事部長「彼はあなたと逢瀬を重ねているときに、どんな話をするんですか？」 斉藤「……」 人事部長「正直言って、男女関係ですよね、要は。1回目は確かにリクルーターと学生という関係だったかもしれないけど、内々定が決まった後、正直言

それは全く違ってて、 右は「日本」「韓国」「中国」という国単位でものを見てるけど 左は「権力」「市民」という対立軸でものを見る。 なので従軍慰安婦を右は「（敵である）韓国人」と認識するけど 左は「権力に抑圧された市民」として同感… https://t.co/6ffGUU1mJ3

小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」

2018年12月のクリスマス翌日、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した日本に、国際社会は驚きを示した。 これまで日本は、国連はじめ多国間協議機関を重視する点、自他ともに任じる国だった。自国優先主義に追い風、多国間主義に逆風となる――日本の「逆行」は批判を呼んだ。 哺乳類のなかでも知能優秀とされる鯨。商行為として巨大な動物が仕留められる場面を想像し、眉をひそめる向きも少なくない。しかし、日本がとった選択に、語られざる真の実態があったのだとしたら…。捕鯨問題を長年追いかけてきた筆者には、IWC脱退は日本捕鯨の「終わりの始まり」に見える。 内実は大規模捕鯨の「終わりの始まり」 日本はIWCを脱退した。商業捕鯨を再開するという。「脱退」の二文字に、かつての戦間期、国際連盟に対して日本が示した行為を連想した日本人は少なくなかった。人も知る通り、日本を孤立と敗北へ導いた「終わりの始まり」は、当時の外相、

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど

自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の６割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。 安倍首相の地元・衆院山口４区にある山口県長門市。首相発言から数日後の２月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は？」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。 昨年までは、対象者約２００…

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。 そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。 その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）