ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

同性婚の実現を求めて複数の同性カップルが国を訴えている裁判で、東京訴訟の第2回口頭弁論が7月8日に東京地裁（田中寛明裁判長）で開かれた。

提出された準備書面で国側は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条1項について、「両性」という言葉が「男女を表すことは明らか」で、憲法は同性同士の結婚を「想定していない」と言えると主張した。 そのため、24条の「婚姻の自由」を、同性カップルに「保証しなければならないと命じるものではない」としたうえで、同性婚を認めない現行の民法や戸籍法は「憲法に違反しない」と反論した。 さらに、同性カップルの結婚を認めないことは、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反しているという原告側の主張に対しても、同性婚が憲法で「想定されていない」以上、違憲だとは言えないと主張した。 原告側「両性＝男女ではない」一方、同性婚の実現を求める原告側は、憲法24条の「両性」という文言について、この条文が制定された歴史的背景を辿れば、「両性＝男女間」と規定するための言葉ではないことがわかると主張して