高市早苗総務相は20日夕に記者会見し、鈴木茂樹総務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を日本郵政側に漏洩したと発表した。20日付で鈴木氏を停職3カ月の懲戒処分とした。鈴木氏は同日付で辞任した。高市氏は「公務の中立性を損なう信用失墜行為にあたる」と次官の行為を批判した。同氏は給与3カ月分を自主返納する。鈴木氏が行政処分の検討状況を漏洩した相手

かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高

米ニューヨークで、ブラックパンサーのコミックを読む女性（2018年11月13日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月20日 AFP】米農務省は19日、18日までマーベルコミック（Marvel Comics）に登場するアフリカの架空の国ワカンダが自由貿易協定（FTA）リストに記載され、畜牛やクリなどが関税対象外とされていたことを認めた。現時点では削除されている。 超文明国家ワカンダは、スーパーヒーロー「ブラックパンサー（Black Panther）」の祖国。 農務省は19日、海外農業局（FAS）が試験運用の際にワカンダを自由貿易の相手国として記載していたが、誤ってそのままインターネット上に公開してしまったと釈明した。 同省の報道官は、「自由貿易協定リストを管理するFAS職員が、システムが正しく動作するかを確認するのにテストファイルを使用していた」「ワカンダの情報

♪ニャンコ ニャンコ 花さかニャンコ　あの子が歩けば花がさく ♪ニャンコ ニャンコ 花さかニャンコ　赤 白 黄色に 青 ピンク 19/12/21　谷山浩子さん本人の言及追加。 19/12/26　きのしたがくさんのツイート追加。 続きを読む

12月19日、キヤノンは、ディープラーニング（深層学習）を用いて、ネットワークカメラで撮影した映像から、数千人規模の群衆人数をリアルタイムにカウントする映像解析技術を開発したと発表。あわせて、この技術を搭載した映像解析ソフトウェア「People Counter Pro」を12月下旬から発売する。（外部サイト） キヤノンに価格を問い合わせたところ、システム構成によって大きく変わる可能性があるものの、XProtect版の場合はおおよそ100万円～（サーバー、カメラ、ライセンス含む）だそうだ。 キヤノンによれば、 「2018年に開催されたラグビーの国際試合での実証実験では、キヤノンの群衆人数カウントの技術によって約6千人を数秒でカウントできました。実証実験後の画像を人手で確認した人数と、ソフトウェアによるカウント人数の差は5％以内に収まり、ほぼリアルタイムで、群衆人数を正確に把握することに成功し

元TBS記者の山口敬之氏からの性暴力被害を訴え、民事裁判で勝訴したジャーナリストの伊藤詩織氏が、自身への中傷やセカンドレイプについて、「法的措置を考えている」と明かしたことについて、漫画家のはすみとしこ氏がツイッターで反論した。 はすみ氏は騒動勃発後、ツイッターやイラストなどを通じ、たびたび伊藤氏を批判。18年2月には「当時米国でキャバ嬢として働いてた詩織ちゃん」「安倍総理に近い記者に枕営業を仕掛けるも、山口氏は自由恋愛と勘違い。音沙汰なかった詩織は2年後『レイプ被害者』として、彼の前に現れるのであったー」などとツイートしたほか、同月にはツイッターで「まぁ、だいたいこんな感じじゃね？と理解」とコメントしつつ、「枕営業大失敗！！」「米国(アメリカ)じゃキャバ嬢だけど私ジャーナリストになりたいの！　試しに大物記者と寝てみたわ　だけどあれから音沙汰なし　私にタダ乗りして　これってレイプでしょ？」

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。