慰安婦問題をめぐり、政府は27日の閣議で「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を決定しました。 日本維新の会の馬場幹事長は質問主意書で「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、今後、政府が「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切だとしています。 これに対し、政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐり、政府は「旧国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入につ

終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に大会組織委員会が500人の看護師の派遣を要請したことについて、丸川大臣は医療現場に負荷を掛けないことが前提だと明言しました。 オリンピック・パラリンピック担当、丸川大臣：「地域医療に多大な負荷を掛けないことが大会開催の前提だと思う」 組織委員会は大会期間中、日本看護協会に約500人の看護師の派遣を要請しています。 現在、各地で看護師の不足が問題になっていて、丸川大臣は「地域医療に負担を掛けないことが前提だ」と明言しました。 一方で、政府としての医療支援を問われると、「東京都にまず明確な方向性を示してほしい。どう支援すればいいのか戸惑っている状態」と話しました。

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝