新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。 緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。 西村経済再生担当大臣は、記者会見で「広島市の厳しい感染状況と病床のひっ迫状況を広島県と確認した。広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」と述べ、広島市に対し、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。 対象になった場合には、広島市では、 ▽飲食店の夜8時までの営業時間短縮、 ▽テレワークによる出勤者数7割減、 ▽不要不急の外出や移動の自粛、 ▽スポー

11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5％から40％近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38％減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4

アメリカの連邦議会でトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を巡り、野党・民主党はトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を議会に提出するとともに、ペンス副大統領に大統領を事実上、解任するよう求める決議案も出し、責任の追及に向けて攻勢を強めています。 アメリカの連邦議会で1月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件では、選挙結果を覆そうとする大統領の姿勢や呼びかけが事態を招いたという批判が強まっています。 これを受けて民主党は11日、トランプ大統領が「政府への暴力をあおる重罪に関与した」として、罷免を求める弾劾訴追の決議案を議会下院に提出しました。 またペンス副大統領に憲法の規定に基づき大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと申し立てて、事実上、解任するよう求める決議案も出して、大統領の責任を追及する動きを加速させています。 2つの決議案は12日と13日にそれぞれ採決にかけられ、下

神奈川県内では9日、過去最多となる999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日の発表数が、900人を超えるのは、これが初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。 神奈川県や保健所を設置している各自治体は9日、過去最多となる合わせて999人の感染を発表しました。 1日の発表数が900人を超えるのは、これが初めてです。また、過去最多の更新は、3日連続となりました。 内訳は、 ▽横浜市が461人、 ▽川崎市が226人、 ▽県の発表分が199人、 ▽相模原市が53人、 ▽横須賀市が33人、 ▽藤沢市が27人で、 横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ過去最多の人数です。 年代別では、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が66人、 ▽20代が245人、 ▽30代が166人、 ▽40代が145人、 ▽50代が148人、 ▽60代が72人、 ▽70代が56人、 ▽80代

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受けて、各地の宿泊施設では予約のキャンセルが相次ぎ、今後の客足を心配する声があがっています。 和歌山 白浜町では 美しい海沿いの景色やパンダのいる動物公園が人気の和歌山県白浜町には、冬場も関西や首都圏から多くの観光客が訪れます。 このうち、「白良荘グランドホテル」では、全国一斉に停止されている「Go Toトラベル」の再開を見込んで、宿泊客にパンダのぬいぐるみのプレゼントを用意するなどして、巻き返しを図ろうとしていました。 しかし、感染の急拡大で首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出され、大阪、兵庫、京都の3府県も緊急事態宣言の発出を政府に要請することからキャンセルの連絡が相次ぎ、その件数は200件ほどになっているということです。 鹿児島市にあるホテルや宿泊施設でも予約のキャンセルが相次ぎ、休館せざるを得ない施設も出ています。 鹿児島市の繁華街、天文館

アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月

大阪府は6日、府内で新たに560人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者の数が、500人を超えたのは初めてで過去最多です。 これで、府内で感染が確認された人は3万2012人となりました。

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。 関係者によりますと、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、政府が緊急事態宣言の発出を検討するなか、その発出を待たずに先んじて首都圏全体で人の流れを徹底的に抑える必要があるとして「緊急事態行動」として強化した対策を行う方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、今週金曜日の今月8日から、今月末まで ▼住民に対し午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めるほか、 ▼酒を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。 それまでに緊急事態宣言が発出された

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。 ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。 上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。 大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。 3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。 この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすこと

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した東京都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとして、政府の求めに応じて飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しするかなど、検討を進めることにしています。 東京都の小池知事は2日、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに西村経済再生担当大臣と面会し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 これに対し、西村大臣は、検討する考えを示したうえで、都が飲食店などを対象に実施している営業時間短縮の要請について、今の午後10時までから午後8時までに前倒しすることなどを求めました。 都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとしていて、去年の緊急事態宣言のときには午後8時までの営業を要請していたことから、政府の求めに応じて前倒しするかどうかなど、これまでの要請の効果も踏ま

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発

衆議院は、共産党の清水忠史議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 共産党などによりますと、清水氏は、今月27日に38度を超える発熱があり、翌28日に大阪市内の医療機関で診察を受けたところ、かぜと診断され、自宅で療養していたということです。 しかし、その後も微熱が続き、31日、別の医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。 症状は軽く、自宅で療養しているということです。 国会議員で感染が確認されたのは7人目です。 清水氏は、衆議院比例代表・近畿ブロック選出で当選2回です。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

東京都は29日、火曜日としてはこれまでで最も多い856人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 火曜日としては最多 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて856人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の火曜日、22日から300人近く増え、火曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのは15日連続です。 また、29日までの7日間の平均は787.7人となり、19日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が20人、 ▽10代が34人、 ▽20代が220人、 ▽30代が169人、 ▽40代が125人、 ▽50代が129人、 ▽60代が64人、 ▽70代が48人、 ▽80代が41人、 ▽90代が

アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの

新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、年明けの来月5日に予定されていた経済3団体による新年祝賀パーティーが中止されることが、正式に決まりました。 発表によりますと、経団連、日本商工会議所、それに経済同友会の経済3団体が、来月5日に東京都内のホテルで予定していた新年祝賀パーティーは中止されることになりました。 このパーティーは例年、総理大臣も出席する経済界の恒例行事ですが、今回は飲食をともなう従来の形式を見直し、出席者を前回の4分の1程度のおよそ400人にまで減らすなど規模を縮小する予定でした。 しかし、感染が再び拡大し、政府や東京都などから対策の徹底が呼びかけられていることを踏まえ、感染拡大の防止を優先すべきだとして中止を決めたということです。 経済3団体による新年祝賀パーティーが中止されるのは初めてで、合わせて各団体トップによる年頭の記者会見も中止となりました。 経団連