安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5

内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中

農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、

福岡の魅力に、海外紙が注目している。 【海外紙が伝える福岡の魅力】 英ガーディアン紙は、「福岡は日本のリバプール」と紹介。その理由は、貿易港を有し、九州そして日本におけるアジアの玄関口である国際都市としての役割、「めんたいロック」と称される、多くの歌手を輩出した音楽の街という側面からだという。 例えば、親不孝通りは、ビートルズが演奏を重ねたキャバーン・クラブがあるマシュー・ストリートのようだ。実際、点在するライブハウスやナイトクラブでは、若者たちが次の「椎名林檎」や「浜崎あゆみ」になることを目指していると紹介している。 さらに、豊かな食文化とショッピング、足を延ばせば太宰府や黒川温泉など伝統的なものもあり、多様な魅力を兼ね備えていると伝える。 福岡に注目するのは同紙だけではない。米ニューヨーク・タイムズ紙も、福岡には、洒落たショップ、気楽に飲めるバー、幅広い価格帯でそろうおいしい店、近くの

麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。 同研究所は改憲を求める保守派のシンクタンクで、戦時中の慰安婦の強制連行に日本軍が関与したとの主張を否定し物議を醸したこともある。 麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。 菅官房長官も1日午前の記者会見で、安倍内閣としてナチスを肯定することは断じてないとしている。 海外紙は、失言癖のある日本の政治家がまた不快な発言をしたと報じた。 【国際的な批判に発展】 ロサンゼルスに本部のあるユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は30日に声明を発表し、麻生氏に発言の説明