安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する決断を表明するや、直ちにアメリカのヘーゲル国防長官は歓迎する公式コメントを発した。 【アメリカ国防長官の集団的自衛権行使容認に関するコメント（7月1日）】 「私は、集団的自衛権に関する日本政府の新しい方針を歓迎いたします。これによって、自衛隊が幅広い作戦活動に従事できるようになるであろうし、日米同盟はより一層効果的になるでしょう。この決定は、地域的そして世界的な平和と安全保障により大きな貢献をなそうとしている日本にとって重要なステップです。同時に、新しい方針は、防衛協力の相互ガイドラインを修正することによって日米同盟関係の近代化を図ろうとしている我々の努力を補うものです。 　米国は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に対して持続的に関心を持ち続けています。そして、日米同盟はこの地域に対する米国の戦略にとって極めて重要です。私は、来週ワシントンD.C.を訪

先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」のことである。　「日本に『フェア・ゴー（公平に行こうというオーストラリアの精神）』を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」　オーストラリアのアボット首相は８日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。　「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。日本に『フェア・ゴー』をというのは『公平に見てください』ということだ」　さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の７日の講演で「抗日戦争の勝利から７０年となる今日も、依然として歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」

先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の３時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対！！」「憲法９条を守れ！！」　１日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、６０年安保騒動当時にこの界隈（かいわい）を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ？」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。　≪いくつもの前例になぜ沈黙≫　問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた７年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。　日本国憲法は昭和２１年１１月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も

東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億

ロシアの都市・エカテリンブルグのエキシビジョンでこのほど発表された新型トラム「RUSSIA ONE」が話題を呼んでいる。その近未来なデザインはとてもトラム（路面電車）には見えないからだ。この新型車両はほぼロシア製の部品で作られ、車両内のLED照明やスピーカーシステムは時間帯によって変化し、乗客に心地よい空間を提供できる最新のシステムを搭載しているという。 製造元は、ロシアの巨大車両メーカー「ウラルワゴン工場（UralVagonZavod）」。軍事オタクには有名な、ロシアの主力戦車を製造するメーカーでもある。同社は戦車以外でも、産業用・農業用の大型車両や鉄道車両、トラムなども製造する。 この新型トラムはバッテリーだけで50kmの走行が可能だという。製造元は、通勤列車としての使用も視野に入れているとのこと。値段は約100万ユーロ（約1億4000万円）前後になると伝えられている。このトラムを導入

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2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中