人の成長期には体を作るための支出が必要ですが、中高年になると今度は健康維持・体の補修のための支出が必要になります。もし、体の維持補修の費用を惜しめば、QOLが低下して早死にする人が続出するでしょう。 国の経済も同じで、成熟期になると資本ストックを維持補修する投資の必要性が増大します。 しかしながら、橋本政権以降、日本政府はほぼ一貫してインフラストラクチャーへの投資を削減・抑制しています。 人間に例えると、 成長期は終わったので能力増強投資は不要 メンテナンスしても劣化は止められないので無駄 という論理ですが、このような「ケチ」は政府に限ったことではありません。 マンションの大規模修繕では、「自分が生きている間はなんとかなるから、死後のためにカネを払うのは無駄（もったいない）」と抵抗する老人がいるそうですが、このような意識が集団化・巨大化したものが、公共事業の削減を狂喜して支持する世論という

「超少子化の処方箋は20年以上前に見つかっている」のだそうです。 www.buzzfeed.com 「超少子化の処方箋は20年以上前に見つかっているんです。実行できていないだけ」 【少子化の原因と背景】 夫婦や家庭の問題ではなく、国や自治体、企業を巻き込む必要がある。 晩婚化によって若年層の未婚率が増加している。 女性にとって仕事と子育ての両立が容易ではない。 わが国の子育てには、心理的・肉体的負担感がある。 教育費など子育てコストの増大も、少子化を招いた原因の一つである。 実際、コーホート出生率は約1.4から反転上昇する兆しがありません。 日本の経済社会は「原因と背景」をさらに悪化させる方向に変化してきました。 企業が人件費抑制を重視（ブラック化）→企業を巻き込めない 男の給与所得減少＆女の労働力化促進→未婚化・非婚化 男の給与所得減少→妻が子育てに専念できない 就職で不利にならないため

日本経済の停滞の根底には、企業の「賃金を抑制して内部留保と海外投資へ」の経営方針が、家計のフローを圧迫していることがあります。消費主導の経済成長ができないので、企業部門の黒字を政府部門の赤字で埋め合わせて景気の失速を回避する構図が定着しています。*1 しかし、ストックでは家計部門は「カネ不足」とは言えません。バブル崩壊や金融危機後も、金融資産の対GDP比はそれ以前と変わらないペースで上昇を続けています。 政府負債の増加が家計資産の増加と対応しています。 アメリカでは、近年やや上昇したものの、日本のような長期的上昇トレンドは見られません。*2 日本は家計部門（の一部）に「消費よりも資産蓄積」の強い性向があることが、財政赤字の景気刺激効果を減殺していると考えられます。 財政出動するのであれば、消費性向が高い層にカネが届くようにするとともに、資産を積み上げる一方の層には、何らかのペナルティを科す

2015-02-28 MBは増えるがインフレ率は下がる インフレ率の低下が鮮明です。2013年4月の量的・質的金融緩和開始時の目標「2年で2%」の実現は絶望的で、 白川前総裁時代までの日本銀行を罵倒していた論者の「理論」の実証実験が失敗に終わりつつあるようです。 消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ | Reuters 消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ | Reuters 日銀当座預金残高は40兆円→180兆円へと4.5倍に激増しましたが、インフレ率は逆戻りしています。 このことは、リフレ派が唱えていた「超過準備にはインフレ率引き上げ効果がある」「銀行が保有する国債を日銀当座預金に置き換えるとインフレ率が高まる」が棄却されたことを意味していると言えるでしょう。 「消費税率引き上げが無ければ、インフレ率は低下していなかった」という反

麻生財務大臣の「子供を産まないのが問題」発言を問題化しようという動きがあるようです。 麻生財務相「子を産まない方が問題だ」 社会保障費巡り - 選挙：朝日新聞デジタル 麻生財務相:子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言 - 毎日新聞 しかしながら、社会保障制度や経済社会にとって、高齢化よりも少子化がより大きな問題であることは紛れもない事実です。 高齢者が増えても労働力人口が減らなければ、生産性向上で負担増をカバーできますが、少子化が進行すれば、やがて社会全体が立ち行かなくなってしまいます（日本消滅）。 麻生発言に反発する人は、「子供を産まないのではなく産めない」「若者の雇用・所得環境を悪化させた（≒産めなくした）政治の責任」と認識しているのかもしれませんが、これは事実誤認です。もちろん、個々にはそのようなケースはあるものの、出生率低下の主因は男女雇用機会均等化に代表される男女の同等化で