安倍晋三首相が政府与党の幹部と相次いで会談し、来年４月の消費税増税を２年半再延期する方針を示した。 国内景気は力強さを欠いている。このまま予定通りに増税すれば、デフレ脱却が危うくなる。そう判断したのであれば、ひとつの選択肢だ。 ただ、その前提は、増税できる経済環境を作るという約束を果たせなかったことを首相が認め、その原因を明確に説明することだ。同時に、アベノミクスの足らざる部分を具体的にどう補強するかを示さねばならない。 成長戦略や持続的な社会保障制度の構築は万全だったのか。 これらに向き合わず、再延期の理由を海外経済のリスクに求めるばかりでは、国民の理解は得られまい。それだけではなく、経済再生の処方箋も誤りかねない。首相には丁寧に説明を尽くしてもらいたい。 首相は伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語った。新たな危機を回避するため、増税を見送るという理屈立てだ

沖縄に駐留する米海兵隊の新人兵士への教育の中で、基地問題を巡る沖縄世論の傾向について、「論理的というより感情的」「二重基準」などと説明していることが、米国の情報公開制度を使って英国人ジャーナリストが入手した公文書で判明した。沖縄のメディアは「侮蔑的だ」と反発し、県は事実関係を調査する方針だ。 文書は、沖縄の米軍基地に詳しいジョン・ミッチェル氏が入手した。スライドと読み上げ原稿のコピーで、タイトルは「沖縄の文化と意識の教育」。２０１４年２月作成のものと、民主党政権（０９～１２年）時とみられるものの２種類があり、沖縄の歴史や政治、世論、メディアなどを包括的に説明している。 基地問題と沖縄の政治情勢については、基地がある自治体を反対色の強さで色分けして図示。「親米軍基地派」が経済界などの保守からなり、「反基地派」は市民団体や地元メディアが構成すると分析。沖縄での議論の傾向として、「論理的というよ

３１日、火星が地球に最接近します。「スーパーマーズ」とも言われ、今回は最近１０年間で最も近い距離となり、都市部でも肉眼で見ることができることから、身近な天体ショーとして気軽に楽しめそうです。 国立天文台によりますと、火星は３１日に地球に最接近し、今回はおよそ７５００万キロまで近づいて、この１０年間では最も近い距離になります。火星の明るさは１等星のおよそ１５倍の「マイナス２等星」くらいになるとみられ、地球から見える火星の見かけの大きさも、ことしの最も小さいときと比べて直径がおよそ３倍になります。 最接近する火星は「スーパーマーズ」とも呼ばれ、一晩を通して、都市部でも肉眼で見ることができることから、身近な天体ショーとして気軽に楽しめそうです。気象庁によりますと、３１日の夜は西日本で晴れるところがある見込みだということです。国立天文台では「火星が大きく見える状態はこのあと１週間くらい続くため、き

日本経済の停滞の根底には、企業の「賃金を抑制して内部留保と海外投資へ」の経営方針が、家計のフローを圧迫していることがあります。消費主導の経済成長ができないので、企業部門の黒字を政府部門の赤字で埋め合わせて景気の失速を回避する構図が定着しています。*1 しかし、ストックでは家計部門は「カネ不足」とは言えません。バブル崩壊や金融危機後も、金融資産の対GDP比はそれ以前と変わらないペースで上昇を続けています。 政府負債の増加が家計資産の増加と対応しています。 アメリカでは、近年やや上昇したものの、日本のような長期的上昇トレンドは見られません。*2 日本は家計部門（の一部）に「消費よりも資産蓄積」の強い性向があることが、財政赤字の景気刺激効果を減殺していると考えられます。 財政出動するのであれば、消費性向が高い層にカネが届くようにするとともに、資産を積み上げる一方の層には、何らかのペナルティを科す

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/