市街地出没のクマ、銃猟可能に 環境省、鳥獣保護管理法を改正へ
昨年度、過去最多の人身被害を出したクマの市街地出没対策に関し、環境省の専門家検討会は8日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。環境省は次期国会で早期の改正を目指す。現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止で、ハンターらが市街地で銃猟できるのは、警察官職務執行法に基づき警察官が命じた場合などに限られていた。 法改正により、（1）住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合（2）建物内にクマが入り込んだ場合（3）住宅街で箱わなを使ってクマを捕獲した場合―に銃による殺処分を可能にする。 改正案を作る際の留意点として、銃を向けた先に人がいないなど発砲可能な条件を整理し、自治体や警察が対応マニュアルを作成した上で訓練を行う体制づくりの必要性を確認。自治体などの要請で銃猟を行ったにもかかわらず事故が起きた際は、捕獲者に不利益が生じないよう責
延べ42万人分の情報漏えいか 豊田市の委託先被害で、愛知
愛知県豊田市は4日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトー（京都市）のサーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染し、最大で延べ約42万人分の市民の個人情報が漏えいしたとみられると発表した。現時点で情報が悪用されたとの報告は受けていないという。 豊田市によると、漏えいしたのは、2022年12月から今年3月に同社が受託した新型コロナウイルス予防接種券のデータ33万人分や、市県民税と軽自動車税の納税通知書データ5万人分など。住所、氏名に加え、接種券では生年月日や接種履歴、納税通知書では口座情報などが含まれていた。
【速報】オランダで極右主導の政権発足
【ブリュッセル共同】オランダのウィレムアレクサンダー国王は2日、反移民、反欧州連合（EU）の極右、自由党（PVV）主導の4党連立政権を承認し、新内閣が発足した。元情報機関トップのディック・スホーフ氏が首相に就任した。
【速報】全日空機で気圧低下、11人が体調不良
国土交通省は26日、長崎発中部行きの全日空機で22日に和歌山県上空を飛行中、機内の気圧が異常に低下したトラブルがあったと明らかにした。乗客ら計11人が体調不良を訴えた。同省は、重大インシデントに認定した。
発覚後も生活保護の分割支給続く 桐生市、NPOが通帳管理
群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会に金銭管理を任せる契約をするよう誘導されたという。契約後、口座に週7千円、追加で月に1回、交通費などで1万5千円が入金された。
【速報】円の国際価値、過去最低に
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
性犯罪歴確認、参院委可決 子どもの安全確保へ就業制限
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は18日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子どもの安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。 19日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。 性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもや親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。 性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。フリーランスの家庭教師ら雇用関係のない個人事業主は今回の
【速報】リニア工事で山梨、静岡とJRが合意締結へ
リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が三者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。
全柔連がパワハラ調査 加盟団体で退職強要疑惑
公益財団法人の東京都柔道連盟（都柔連）の事務局長だった男性が、警視庁OBの専務理事から繰り返し退職を強要されるパワハラを受けたと、加盟している全日本柔道連盟（全柔連）の内部通報窓口に訴えたことが15日、関係者への取材で分かった。男性は4月に解雇されたが、無効だとして代理人弁護士を通じて異議を申し立てた。全柔連は調査チームを発足させ、事実関係を調べている。 都柔連は取材にパワハラを否定。もともと男性の辞任意向があったほか、上司の命令に従わない服務規定違反があり、解雇は正当だとしている。 関係者や内部文書によると、男性は1月にあった専務理事交代を検討する会議で、候補者を事前に各理事に知らせずに理事会に諮る手続きに抗議した。会長ら執行部に「このような決め方であれば抗議の辞任をする覚悟です」と伝えた。 3月に就任した専務理事から「いつ辞めるんだ」と問い詰められるようになり、男性は「手続きに反対した
公衆浴場利用「身体特徴」で区別 自民保守系が法案作成に着手
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」総会であいさつする片山さつき共同代表（奥）＝13日午後、東京・永田町の党本部 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化により実効性を高める。保守層へアピールする狙いもありそうだ。 議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に慎重だった保守系議員らが設立し「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。 具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定
【速報】栃木県鹿沼市長選で自公推薦候補が落選確実
栃木県鹿沼市長選は9日投開票され、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議の初当選が確実となった。自民、公明両党推薦の元県議会議長は敗れた。いずれも無所属新人。同県は自民の茂木敏充幹事長の地元。
【速報】長崎市、イスラエルに式典の招待状送らず
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いじめ報告書、公表されなかった真実 「娘は帰ってこない。せめて…」切なる思い
万博協会、負担数十億円増か 「タイプX」移行、想定下回り
【速報】小池都知事側が政治団体設立
万博に子ども無料招待「中止を」 大阪、教職員組合が申し入れ
患者側発言中、音声切る 水俣病、環境相との懇談で
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
ゼレンスキー氏、領土割譲案拒否 トランプ氏と会談希望
