10都道府県に出された新型コロナ「緊急事態宣言」が今月末で期限を迎える。全国では「東京五輪はホントに出来るの?」の議論が盛んな一方、大阪は宣言延長の賛否よりも、医療と経済の関係者から「崩壊状態を何とかして!」の悲痛な叫びが日増しに大きくなっている。〝死者の割合がインドよりも高い〟いう衝撃的な調査も出て、ぶっちぎりのコロナワースト1の状況だ。大阪が抱えるコロナ対策の課題はどこにあるのか。 治療を受けられぬ重症者 病床確保追いつかず 事態は3月に動いた 今年1月ごろ、大阪でPCR陽性者が増加していることに、「東京と比べて高齢者と現役世代の同居が多い、など存在が近い」と説明した吉村府知事。実際に大阪は60歳以上の割合が32・2%と東京の28・4%より高く、3世代同居の割合も高い(大阪2・5%、東京1・8%)。「高齢者施設も多く、高齢化も進んでいる」と話す知事に、府民もある程度納得していた。 大き