政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバ

読者と調査報道に取り組む「みなぶん特報班」で、通信員（読者）の疑問に答える「教えて！新型コロナ」。今回は、効果的な手洗いや消毒液の使い方、感染が疑われる家族がいた場合の自宅の消毒などについて紹介する。 「自宅で手洗いをしてから消毒液も使っています。消毒液も品薄なので、有効に使うにはどうしたらいいでしょうか？」。旭川市のパート女性（40）から質問が寄せられた。 正しい手洗いについて、北海道医療大の塚本容子教授（感染管理）は「せっけんなどで手を洗うことが何よりも重要です。手洗いと消毒液、両方の使用は必要ありません」と答えた。消毒液は、外出先で水洗いができない場合などに使うことで効果があるという。 アルコール消毒液も手に入りにくくなっており、代替品を模索する人も。通信員からは、家庭用漂白剤などに使われる次亜塩素酸ナトリウムに「消毒効果はあるのか」という声も届いた。 塚本教授は「家具などの消毒に効

イタリア政府は8日、新型コロナウイルスの感染対策として、人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖したと発表した。ミラノやヴェネツィアを含み、少なくとも計1600万人の住民が影響を受ける。一方、中国福建省で隔離施設として使われていたホテルが倒壊した現場では、少なくとも10人の死亡が確認されたという。 ■隔離違反には罰則 新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最も深刻なイタリアでは7日、24時間以内に50人以上が死亡し、確認されている死者数が中国・湖北省に次いで多い計233人に達した。確認された感染者数も1日で一気に1200人以上増え、5883人になった。 こうした状況でイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、ロンバルディア州全域および14県の封鎖を発表した。経済拠点ミラノや世界的な観光都市ヴェネツィアも含まれ、総計1600万人の住民が影響を受ける。 封鎖対

【北京時事】中国湖北省武漢市から感染が拡大した新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、状況が最も厳しい同省の感染者数が、診断基準の度重なる改定に伴い大きく変動している。 【図解】湖北省の新型コロナウイルス感染者数 20日に前日から1300人以上も激減したほか、21日には中央政府と湖北省の発表が食い違い、同省が訂正する混乱ぶりも露見。正確な実態把握や今後の予測に支障が出かねない状況だ。 同省衛生健康委員会の※遠超（※サンズイに余）副主任は21日の記者会見で、感染者急減に関し「データ調整が疑念を招いた」と言及。省トップの応勇・共産党委員会書記が「確定診断病例の除外は許されず、元に戻せ。担当者の責任を問え」と指示したと述べ、恣意（しい）的なデータ改ざんが行われていた可能性を示唆した。 中国衛生当局は、鼻の粘膜などからウイルスが検出された場合に感染者と認定。厳格な区分のため「実際の感染者は発表より多

給食で廃棄処分されるパンと牛乳、約３１万円分を４年間にわたって持ち帰ったとして、６２歳の男性教師が減給処分を受けました。 堺市教育委員会によりますと、市立堺高校に勤めていた男性教師は、２０１５年６月ごろからことし６月まで、４年間にわたり、廃棄される給食のパン約１０００個、紙パックの牛乳約４２００本を自宅に持ち帰って、家族で飲食していたということです。男性教師は「もったいない」と思う気持ちから廃棄処分を担当する業者に依頼し、１回あたりパン５、６個、牛乳１０本程度を用意した箱やかばんに入れて持ち帰っていました。堺市教育委員会は「学校教育の信用を著しく失墜させた」として、男性教師を減給処分にしました。男性教師はすでに持ち帰った給食の代金約３１万円を市に返還していて、２５日付で依願退職しました。

玉川徹氏と長嶋一茂が東京五輪のマラソン＆競歩の札幌開催で激論！「一茂さん、東京の方がいいっていう人はいると思う？」「玉川さん、いないからって聞かないことが問題だってオレは言ってる」 １８日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪の猛暑対策として陸上のマラソンと競歩を札幌で開催すると東京五輪・パラリンピック組織委員会と合意したことを特集した。 【写真】「平社員」玉川徹氏を「聞く力が異常に低い」とバッサリの男 スタジオで今回の決定にタレントの長嶋一茂が「選手ファーストで考えるなら選手の意見を取り入れるべき。まったくしてないもんＩＯＣは」と憤慨した。これにコメンテーターで同局の玉川徹氏が「選手の立場って日本の選手の立場を考えて」と聞くと一茂は「日本の選手の立場だけじゃなくて完走できなかった選手も全部吸い上げればいい」などと答え

神戸市立東須磨小学校での教員間のいじめ問題で、神戸新聞社は４日、２０代男性教員が先輩教員からいじめ行為を受けている様子について撮影した画像を、関係者から入手した。 【写真】羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられる男性教員 画像には、男性教員が背後から羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられたり、所有する車の上に乗られたりするなど、悪質な行為が生々しく記録されている。 男性教員は療養を余儀なくされているが、職場復帰に意欲を示し、「教育現場から本当の意味でいじめをなくしたい」と願っているという。（佐藤健介）

英国軍ラグビーチームが日本で開催される大会に参加した際に靖国神社を訪問したことで厳しい批判を受けた。 １９日（現地時間）付けのザ・タイムズの報道によると、ポール・マデン駐日英国大使は戦犯が合祀された靖国神社のガイドツアーを行った英国陸軍ラグビーチームを非難した。同チームは靖国神社と神社境内にある戦争博物館を訪問した後、笑顔で記念写真を撮影し、これをラグビーチームのツイッターに投稿するなど、歴史に対する無知が露呈する姿を見せた。 同チームはラグビーワールドカップと日程が重なる国際防衛ラグビー競技会に参加している。参加１０チームには靖国神社参拝に強い反感を持つ韓国も含まれているとザ・タイムズは強調した。 駐英韓国大使館の報道官はザ・タイムズに「靖国神社は過去の日本の植民地支配と侵略戦争を美化するための場所」とし「特に戦犯が合祀されており、神社境内の戦争記念館は過去の帝国主義と軍国主義を美化して

これはブラック企業に勤める、ある会社員の悲痛な叫び……ではない。実はこの言葉は厚生労働省職員によるものだ。8月26日、厚労省の若手改革チームが業務の見直しを求める提言書を根本匠厚労相に手渡した。厚労省のHPでも公開されているその提言書は90ページに及び、それとは別にわかりやすくデザインされた「概要版」（55ページ）もアップされている。その最初のページに、冒頭の言葉が掲げられている。 提言書は厚労省の20代、30代が中心となり、本省の全職員約3800人に行ったアンケートなどをもとにまとめたものだという。ほかにも、「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」など、現役職員や退職者の赤裸々な告白が並ぶ。 厚労省が抱える課題として「人員不足」「非効率な事務作業」「マネジメント意識の低さ」「キャリア像の固定化」「劣悪なオフィス環境」が挙

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のスマートフォン決済「セブンペイ」とファミリーマートの「ファミペイ」―。同じ1日にサービスを開始したが、セブンペイは不正アクセスにより開始4日で新規登録と入金を停止する事態に追い込まれ、両社の明暗が分かれた。年間約157億人が来店するコンビニエンスストアでのスマホ決済は、日本でのキャッシュレス化推進の一翼を担うと期待されていただけに、原因究明と安全対策強化が急務だ。 セブンペイは第三者が利用者本人になりすまし、登録したクレジットカードやデビットカードでチャージ（入金）して、セブン―イレブン店舗で不正に使われた。発覚以降、新規登録とチャージを停止しているが、すでに約150万人（3日時点）の登録がある。16日時点でセブンペイを運用するセブン・ペイ（東京都千代田区）が認定した被害人数は1574人、被害額は3240万688円にのぼる。 今回の一件でシステムの脆

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ

２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時

「黒字経営が続いていますが、後継者がいないんです。もっと言うと、息子・娘が結婚さえしていません」――。 【データで確認】男性の初婚年齢が高いと、出生率はどうなる？ 今、地方では“黒字倒産”続出の未来に対する危機感が高まっています。後継者の高齢化が進行したからか、背景はさておき「子供が欲しいから、若い女性を……」と結婚相談所に求める中高年男性が後を絶ちません。 先日も、地方のある結婚相談員の方から「50歳の男性が20代の女性を紹介してほしいと言います。子供が欲しいから、という理由で条件を変更してくれません」という悩みをうかがいました。 もちろん、相談員の方の悩みは「20代の女性で50歳男性の紹介OKの女性がいないので紹介できない」という悩みでした。その50歳の男性が何歳の女性を希望されるかは自由です。しかし、相手の女性の気持ちがある……。これは当然の悩みです。 しかし、この相談には統計的に見

川淵さんの怒りが爆発した。日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（82）は26日、都内で行われた日本スポーツアナリスト協会のイベントに出席。「未来への提言」と題した基調講演で、ダンスイベント参加の高知商野球部に対して処分を検討中の日本高野連に怒りをあらわにした。 【写真】怒りをぶちまける川淵会長 この日のイベントは各競技のアナリストが競技の枠を超えて意見交換し、スポーツ界の発展に寄与しようというもの。スポーツ界の開かれた革新をという若いアナリストたちの取り組みに「スポーツ界の未来に希望がもてる」と話した川淵氏だが、テーマに選んだのは「今、最も怒っている高野連のこと」だった。 この問題は昨年12月、高知商の引退した3年生部員が市内で行われた同校のダンス発表会に参加、ユニホーム姿で踊ったのが発端だった。野球部員たちは甲子園での応援に対する感謝の思いだったが、500円の入場料だったことで日本高野

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ。 中国にはもともと大唐電信、巨龍通信、ZTEなど有力な国有の通信機器メーカーがあり、民間企業のファーウェイは政府・共産党からに差別され、排除されてきた。 実際、筆者が北京に駐在し、中国産業を取材していた1990年代末から2000年代初頭には国策プロジェクトから外され、中国農村部や海外市場に生き残りをかけていた。その後のファーウェイの成功は、国内市場で優遇されなかったゆえに海外市場と研究開発に全力を挙げざるを得なかったことによる。 ファーウェイについて書かれた本で創業者の任正非氏はじめ幹部や

岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。 岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。 地元との対話は今後も「あらゆるレベルで行う」とした。

スリランカ出身の社会学者にしゃんたが、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（11月9日放送）に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大政策について語った。 政府は2日、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を目指しているが、先日の参院予算委員会で一夫多妻制を取る国から外国人労働者が来日した場合の対応について、議論が紛糾するなど、難航している。この政策について、にしゃんたは「評価するか否かについては半々。」とコメントした。 また、先日、山口県の日立製作所では、フィリピン人技能実習生40人が実習途中に解雇を通告されたことに関して、実習生側が「雇用契約は3年間で、不当解雇だ。」と主張し、日立を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことを発表した。にしゃんたはこの事件について、「このような事例は他の企業でも行われており、実習生であるにもかかわらず、実質的には労働