８月２０日、韓国軍は北朝鮮に向けて数十発の砲弾を発射した。写真は板門店の北朝鮮兵士。昨年７月撮影（２０１５年　ロイター/KIM HONG-JI） ［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国軍は２０日、北朝鮮に向けて数十発の砲弾を発射した。北朝鮮が同日、韓国側に砲撃したことに反撃した。韓国は１０日から南北軍事境界線付近で北朝鮮を批判する放送を拡声器で流し続けており、北朝鮮が反発していた。

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

ギリシャのチプラス首相は、２０日夜、テレビ演説を行い、国民に信を問うとして、首相を辞任して、早期に議会選挙を行う意向を示しました。 ユーロ圏の一部の国からは、ギリシャ政府の構造改革の実効性を疑問視する声が根強かったことから、支援の先行きに影響が出ることも懸念されます。

ストックコンテンツの企画・商品開発を手がける株式会社アマナイメージズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石亀幸大）はこの度、当社が有料で販売する写真素材が他社Webサイトに無断で使用され損害賠償を請求した事案について、著作権および著作権人格権、独占的利用権の侵害が認められ勝訴したことについてご報告します。 本件はこれまで、有料で販売する写真素材の無断使用※1が発覚しても他のサイトから入手したと主張して損害賠償に応じないことが多かった無断使用者に対して、無断使用の事実を証明すれば（他からの引用でないことを証明しなくても）写真の著作権侵害等による損害賠償が認められ勝訴した重要な裁判例となります。すなわち著作物の違法使用が立証しにくいインターネット上の無断使用行為を舞台として上記のような判決が下されたことは、インターネット環境が普及した現代に適合した、権利者を守る画期的判決と言えます。広告業界