伊勢神宮（三重県伊勢市）で２０年に１度、社殿を造り替える式年遷宮が１０月の「遷御（せんぎょ）の儀」でクライマックスを迎えるのを控え、近畿日本鉄道とＪＲ東海が名古屋－伊勢間の旅客争奪戦を繰り広げている。旅客数は近鉄が前年同期比３割増で、ＪＲ東海も同１割増と好調。ホテルや旅行各社も特別プランを打ち出すなど「遷宮特需」を逃すまいと躍起になっている。新型車で特別料金　近鉄は万全の態勢を整えている。３月に大阪、名古屋と三重・賢島を結ぶ新型観光特急「しまかぜ」を投入した。通常の特急料金に加えて特別料金（８００円程度）が必要だが「ゆったりとした座席に大きな窓を備えた車両が人気」といい、予約でほぼ満席。４～７月は大阪、京都、名古屋から伊勢志摩への近鉄特急の輸送人員が前年同期比約３割増だった。　１０月には車内にイセエビやカキなどの特産品の販売コーナーを設けるなどの趣向をこらした観光列車「つどい」を伊勢市－賢

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

大阪市生野区新今里で６０代の男女２人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男（３１）が「何人も殺そうと思った」と供述していることが２２日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。　捜査本部によると、刺されて重傷を負ったのは、同市勝山北の毎日新聞配達員、川口修一さん（６１）と同区新今里のビル清掃員、越智美智子さん（６３）。川口さんは腹など数カ所、越智さんは腹や背中など数カ所を刺された。　男はまずマンションの１階で朝刊の配達中だった川口さんを襲撃。さらに約１５０メートル離れた路上で、出勤途中の越智さんに切りかかった。　男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返し

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

停電の影響で２４日午前１１時１０分ごろから全線で運転を見合わせた京阪電鉄は、約１時間２０分後に運行を再開。同社は、架線に何らかのトラブルがあったとみて原因を調べている。　走行中に停車した車内でもトラブルがあった。京阪本線の大和田駅（大阪府門真市）を出発した直後にストップした萱島（かやしま）発中之島行きの下り普通電車では、乗客の男性が車両間のデッキで喫煙。視覚障害がある同市の女性（５０）が臭いに気づき、注意したところ、女性に向かって「障害者のくせに上から目線で言うな」などと暴言を吐き、威圧したという。　乗客が閉じ込められた車内では、空調機器も止まり、車内の温度は徐々に上がり、息苦しい状態になったという。　先頭車両にいたこの女性は３０分以上車内に閉じ込められたが、ほかの助けを借りて最後尾の車両から脱出した。ただ、大和田駅のタクシー乗り場も混雑し、さらに１時間近く待たされた。

【カイロ＝大内清】エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人観光客ら１９人が死亡した事故で、同国のマーダウィ民間航空相は２６日、専門家らで作る事故調査チームを設置することを明らかにした。検察当局も捜査に乗り出すとしており、ＡＰ通信などによると、消火活動に当たらずに気球から飛び降りて脱出したエジプト人操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。　犠牲者の遺体は同日、軍用機で首都カイロに運ばれた。身元の確認後、日本など各国に搬送される。　今回の事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、黒煙を上げながら上昇していた気球が爆発音とともに一気にしぼみ、落下する様子がとらえられていた。操縦士は早い段階で脱出し、気球には

日本バスケットボール協会は２３日に東京都内で理事会を開き、大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒が顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、顧問の公認コーチ資格取り消しを含めた処分を検討する方針を固めた。　再発防止策については、出席した理事から「体罰は絶対に許さないという覚悟を示さないといけない。試合中に体罰があった場合は没収試合にするとか、踏み込んだことをやるべきだ」と具体的な意見も出た。各都道府県協会には暴力など不適切な指導を行うことがないよう文書を出す。　深津泰彦会長代行は理事会の冒頭で「大変悲しい事件があった。ご遺族に心からお悔やみ申し上げる。日本協会としては痛恨の極み。（再発防止へ）協会全体が心してかかっていかなければならない」と述べた。

大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。　捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５～６日、昼過ぎから４～５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。　また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続きを

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

遠隔操作ウイルス事件で、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は１４日、落合洋司弁護士などに１３日夜に届いた「真犯人」を名乗るメールに添付された画像の撮影場所を横浜市保土ヶ谷区内の団地周辺と特定し、捜査員らが捜索している。　捜査関係者によると、画像は１３日付の神奈川新聞の上に人形が置かれ、周りをパソコン用のケーブルで囲われているもので、位置情報から撮影場所が特定されたという。　団地の約５００メートル東には、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）のパソコンから横浜市のホームページに送られた襲撃予告で標的にされた市立小学校がある。

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致