福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。万引現場への足にポルシェ　「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。　平成２５年１０月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。　今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は６％にまで低下した。日本中がパニックに陥った第１次石油危機時の９％を下回る水準である。　火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。　こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。　東京電力の福島第１原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年９月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。　フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比

１１９番などによって救急隊が出動したものの、本人が拒否するなどして搬送を行わない「不搬送」が、大阪市消防局の救急搬送の２割を占めている。年々増加傾向にあり、東京都（１３・１％）や横浜市（１３・４％）といった他の政令市と比べても、大阪市の割合は突出して多いという。なかには「ゴキブリをみて不安になった（気分不良）」「寝込んだ客が起きない」といった理由で、救急を呼び、不搬送になったケースもあった。●全国でも大阪市が突出　なぜ大阪市で不搬送が多いのか、市消防局も「理由は分からない」としている。担当者は「不必要な出動があれば、重症な人がいる現場への到着が遅れるケースもある。正しい運用を訴えていくしかない」としている。　市消防局によると、昨年１年間に救急隊の出動件数は２２万１３１件。うち２０・６％にあたる４万５２８６件が「不搬送」だった。　うち、救急隊が現場に到着したのに、本人が搬送を拒否したケースが

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与

東京都知事選に立候補している細川護煕元首相（７６）と、応援の小泉純一郎元首相（７２）が２７日、東京都荒川区の町屋駅前などで街頭演説した。（サンケイスポーツ）　出馬表明以来、訴えのほとんどを「脱原発」に費やしてきた細川氏だったが、この日は「一番の問題は、少子高齢化が世界の主要都市で、東京が一番早く進んでいること」と町屋駅前に詰めかけた約３００人を前に、福祉問題から演説を始めた。　報道各社の世論調査で、有権者が関心を寄せる政策が原発問題ではないことがハッキリしたこともあり、軌道修正。福祉や五輪などに半分以上の時間を割いた。　一方、全くぶれないのが小泉氏。鼻声ながらも絶叫調で脱原発を訴え、原発廃止後のエネルギー案がないとの批判には「私１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない！」と“逆ギレ”。ＪＲ王子駅前でも「批判にこたえる必要はない！」と言い切った。　小泉節に聴衆は拍手喝采。“元首相タ

安倍晋三首相は２５日までに米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターに「米政府はイルカの追い込み漁に反対」と書き込んだことに関し「古来続いている漁であり、文化であり慣習として、生活のために獲っていることを理解してほしい」と述べた。　ＣＮＮがホームページでインタビューの一部を公表した。詳しい内容は２６日に放映される予定だ。　首相は、イルカ漁について「それぞれの国や地域の慣習や文化は尊重されるべきだが、同時にさまざまな批判があることも承知している」とした上で、「漁の仕方も相当工夫されていると聞いている。漁獲方法は厳格に管理されている」と説明した。

イベントなどのチケットを、インターネットオークションで転売する「ネットダフ屋」が問題となっている。先月に行われた、元ビートルズのポール・マッカートニーさんの１１年ぶりの来日公演や、歌手で女優の桜田淳子さんのデビュー４０周年記念ファンイベントでは、数十万円にまで高騰したことが話題になった。ネットの消費者問題に詳しい弁護士の紀藤正樹さんと、ダフ屋の“公認”による問題解決を説く経済評論家の山崎元さんに、見解を聞いた。（磨井慎吾）◇　≪山崎元氏≫被害者なく双方に効用　－－ダフ屋の公認を説いている　「チケットをいったん買って別の人に売るという行為の中に、被害者はいない。売りたい人と買いたい人を仲介して双方に経済的効用を与えているのだから、ダフ屋は悪いことをしていない。チケットを買ったもののイベントに行けなくなった場合や、買い逃したがどうしても行きたい場合は生じるので、いつでもチケットを売買できる２次