「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

金融政策の基準になる物価をめぐる議論が欧米で活発になっている。経済構造の変化で、物価が上がりにくくなっているとみられるためだ。米国では伝統的に失業率が下がれば、物価は上がると考えられてきたが、足元では失業率が歴史的な低水準にもかかわらず、物価は目標値より低位のまま推移している。金融政策の物差しの振れは、実際の金融政策運営にも緩和圧力として作用しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）は7月、およそ1

横浜市神奈川区の京急線の踏切で快特電車がトラックと衝突した事故で7日午後、不通だった京急川崎―横浜間の運行が2日ぶりに再開したが、現場周辺の住民や乗客の不安は消えていない。トラックが進入した側道は大型車の規制などがなく「立ち往生が再び起きるのでは」と危惧する声や、衝突を避けられなかった京急の安全対策を懸念する意見も出ている。事故は5日午前11時40分ごろ発生し、快特電車の先頭から3両目までの車

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

「本当は現金を持ちたくない。だけどキャッシュレス決済はたくさんあって選べないし、登録が面倒に感じる」――。スポーツ用品企業で働く米島莉央さん（23）の話には、キャッシュレス決済に魅力を感じていない若者の本音が透ける。若者がキャッシュレス決済に消極的なのはデータからもみてとれる。インターネット接続事業者大手のビッグローブが3月に実施した調査によると、キャッシュレス決済を利用していると答えた20代

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督す

米マイクロソフトは、パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ10」の最新版で「定期的なパスワード無効化ポリシー」を廃止する方針を明らかにした。同社のブログでプリンシパルコンサルタントのアーロン・マーガシス氏は「定期的なパスワードの変更は、古くさくて時代遅れで価値が低い」と理由を述べる。パスワードを定期的に変更したことで保たれる安全性は、(1)パスワードが流出し、(2)その流出を利用者が認知していない

【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』　ファーウェイCEO一問一答」参照）。

国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を自動車メーカーに義務付ける方針だ。条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にする。国内メーカーは装置の開発が進めやすくなる。利用者の自動運転車への信頼を高め、普及につなげる。基準をつくる対象は政府が2020年の実用化をめざすレベル3と4の自動

「Amazon（アマゾン）で、大手ブランドの模造品販売が野放しになっている」――。偽ブランド品問題に取り組む日本の専門家の間で、そんな声が上がっている。他の通販サイトよりも審査が甘く、悪質業者による不正な出品が集中しているという。批判は本当なのか。記者（39）が米アマゾン・ドット・コムの日本サイトで模造品の有無を探り、自分で出品者登録もして確かめてみた。【関連記事】アマゾン、データ強者の慢心　「全商品ポイント」撤回

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の1120億円になる見通しだと下方修正を発表した。従来予想（12%増の1470億円）から一転して減益となる。都内で記者会見した永守重信会長は「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と話した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】日本電産、一転減益　中国販売低迷で純利益14%減

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

セブン―イレブン・ジャパンは25日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」に新型機を導入すると発表した。ホットとアイスや容器の大きさを自動で検知するセンサーを備える。利用客がコーヒーの種類を選ぶ必要をなくし、押し間違いを防ぐ。コーヒーを抽出する時間は従来よりも1割強短くし、利用客の待ち時間も減らす。25日に東京都内で開いた記者発表会で、新型機の導入の狙いについて商品本部の高橋広隆総括マネジャーは「使

新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。