人工知能（ＡＩ）技術と著作権など、生成ＡＩに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス（統治）に国が管理できるかが課題になる。（小寺貴之） 著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、ＡＩ開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成ＡＩにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。 文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が

日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が１７９０億パラメーターの大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発を進めている。高品質な日本語データを学習させており、日本社会の常識を備えたモデルになると期待される。ＮＩＣＴが学習データを保有しているため、データとモデルの両面から誤情報生成の対策を検証できる。これは日本が人工知能（ＡＩ）を使いこなし、リスクに対応していく知見になる。ＮＩＣＴは産学官に成果を提供する。 「学習途中だが、出来はいまいち。この苦労がＬＬＭ開発の基礎になる」―。ＮＩＣＴの鳥澤健太郎フェローは開発中のＬＬＭの手応えをこう説明する。 ７月に４００億パラメーターのＬＬＭを発表し、現在は１７９０億パラメーターのＬＬＭを開発中だ。巨大なＡＩモデルの学習はリスクが高い。学習の途中で計算が破綻することがたびたび起こるのだ。 そこで破綻を防ぎつつ精度の高い計算を限られたメモリーで実行することがノウハウになる。例

日本の人工知能（ＡＩ）研究の大型プロジェクトが立ち上がろうとしている。自由民主党のプロジェクトチームは、米オープンＡＩの対話ＡＩ「チャットＧＰＴ」のような巨大な基盤モデルの研究に対する継続投資を求めた。この提言を受けて水面下では今夏の概算要求に向けた準備が始まっている。ただ霞が関では財源をめぐって担当官が右往左往している。必要とする予算が大きいため抵抗は小さくない。楽観できない状況にある。（小寺貴之） 「このままでは電気代さえ払えない。スーパーコンピューターを並べても動かせず、ただの箱になる」―。基盤モデルを動かす計算資源への投資について文部科学省幹部はこうこぼす。経常的経費に使える予算が減っているためだ。補正予算で措置されたとしても、支え続け、使い続けることは難しい。同幹部は「新事業を立ち上げるばかりでスクラップしてこなかったからいまの状況がある」と説明する。霞が関での予算調整では大型プ

【事故の未然防止】 「事前の顔データ登録がなくても、危険な行動をする可能性を数値化できる。未知のトラブルを未然に防止可能だ」―。ＮＴＴドコモ５Ｇ・ＩｏＴビジネス部の織田敦先進ソリューション第一担当課長は、富士通と共同で展開する「不審者検知ソリューション」の特徴をこう説明する。 同ソリューションは、人の行動や動作を映像から分析・数値化し、不審な行動を起こす可能性のある人物を検知する。「不審者に多い（身体の）振動パターンがある」（織田担当課長）といい、解析所要時間は２―３秒。不審な行動を検知した場合、その旨を警備員が持つタブレット端末に知らせる。検知された場所に警備員が駆けつけるなどすれば、犯罪や事故の未然防止につながる。 【顔認証と競合】 セキュリティー関連製品市場には、既に顔認証技術を活用したシステムが存在する。だが、こうしたシステムでは、犯罪歴を持つ人物の顔をあらかじめ登録しておく必要が

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

米IBMは10日、20量子ビット（キュービット）のプロセッサーを持つ商用量子コンピューター「IBM Q」システムについて、年末までにクラウド経由で顧客にサービス提供を開始すると発表した。同時に20量子ビットのアーキテクチャーを拡張し、50量子ビットの次世代IBM Qシステムの試作機の製作と稼働に成功したことも明らかにした。量子コンピューティング時代の幕開けが少しずつ近づいてきているようだ。 20量子ビットマシンでは、0と1の状態が量子的に重なり合うことで高速演算処理を実行する「量子重ね合わせ」の持続時間（コヒーレンス時間）を、これまでの試作機の倍近い平均90マイクロ秒（マイクロは100万分の１）まで向上させ、業界最高記録を達成した。IBMの従来機のコヒーレンス時間は平均50マイクロ秒だった。50量子ビットの試作機も現状では20量子ビット機と同程度だという。 量子コンピューターは、現在のスー