19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、デンマーク領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、団体側は16日、元代表がフランスに亡命を申請したと発表しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そしてことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めています。 こうした中、団体側は16日パリで記者会見を開き、ワトソン元代表が、フランス政府に亡命を申請したと発表しました。 またワトソン元代表が今月4日、フランスのマクロン大統領に宛てて書いたとする書簡の内容をSNSで公表し、この中で元代表

創業以来初めて工場の閉鎖などを検討しているドイツの自動車大手フォルクスワーゲンと、労働組合の労使交渉が25日に始まりました。交渉は難航が予想されることから、ドイツ経済への影響が注目されています。 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ヨーロッパ市場の需要の落ち込みや、中国のEVメーカーなどとの競争の激化にともなって、コスト削減が必要だとして、9月に、国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにしました。 工場閉鎖が実現すれば、1937年の創業以来初めてとなります。 また、会社は9月に、ドイツ国内の6つの工場、合わせて12万人以上の従業員の雇用を保証する協定も破棄しました。 これを受けて、従業員の多くが加入する労働組合とフォルクスワーゲンとの労使交渉が25日に始まりました。 労働組合は、工場の閉鎖と人員削減に強く反対していて、交渉が行われる会場前の広場には3000人以上が集まり、従業員の代

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして、２０代の容疑者ら２人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 逮捕されたのは、 ▽千葉県に住む無職の新井風月容疑者（２５）と ▽住居不定、無職の青木涼太容疑者（２０）です。 警視庁によりますと、ことし７月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして、都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたことからことし５月に開設され、専門の相談員が対応にあ

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の閉鎖を検討していることを、4日、従業員に説明しました。ドイツ国内の工場閉鎖に踏み切れば1937年の創業以来初めてとなりますが、従業員側は激しく反発しています。 フォルクスワーゲンはドイツ北部ウォルフスブルクの本社で従業員に経営方針を伝える会議を開きました。 このなかで会社側は、ヨーロッパの自動車市場は新型コロナの感染拡大前の規模に戻っておらず、工場2か所に相当する50万台の需要が不足している状況だとして、工場の閉鎖を検討していることを従業員に説明したということです。 ヨーロッパ市場では中国メーカーが低価格のEVで攻勢をかけており、会社はコスト削減が必要だとして、国内の工場の閉鎖を排除せず、6つの工場で働く従業員の雇用を保証する労働組合との協定を打ち切る方針も、9月2日に示していました。 フォルクスワーゲンがドイツ国内の工場を閉鎖すれ

立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた

立憲民主党と連合の幹部が会談し、東京都知事選挙で蓮舫氏が3位に終わったことについて、連合側が選挙戦で共産党が前面に出すぎたと苦言を呈したのに対し、立憲民主党は今後、敗因を分析する考えを伝えました。 立憲民主党の本部で11日行われた会談には、立憲民主党の泉代表や岡田幹事長、連合の芳野会長ら双方の幹部が出席しました。 この中では、東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わったことをめぐり、芳野氏が「4月の衆議院東京15区の補欠選挙で共産党と並んで活動したことに、連合として看過できないという見解をまとめたが、今回の都知事選挙ではさらに共産党が前面に出すぎて、蓮舫氏が共産党の候補者のように見えてしまった」と苦言を呈しました。

秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。 そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということ

横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 自動車業界では「日産自動車」もことし、下請けのメーカーに支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会が監視を強化しています。 下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。 関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わ

アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

松野官房長官は午後の記者会見で、車いすテニスの第一人者として、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先に現役引退を表明した国枝慎吾氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう、岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 国枝氏は、パラリンピックに5大会連続で出場し、おととしの東京パラリンピックで通算4つ目となる金メダルを獲得したほか、去年のウィンブルドン選手権も制して、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先月、現役引退を表明しました。 松野官房長官は、午後の記者会見で、国枝氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「前人未到の快挙を成し遂げ、20年近くにわたって車いすテニス界の第一人者として世界のトップで活躍された。パラスポーツ全体の普及、スポー

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。 追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。 そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。 共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。 立憲民主党 被害対策本部

国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。

北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信