旭日旗が論外な理由。 過去:大日本帝国の軍旗として、侵略と暴虐の記憶を刻んでいるから。 現在:排外主義者による街宣活動の象徴として在日コリアンを威圧するいやがらせのツールになっているから。 未来:五輪での旭日旗の林立を夢見ているのが、いずれも歴史修正主義の旧軍賛美者ばかりだから。
香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。 そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。 先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭(アグネス・チョウ)さんの「守護霊
#拡散希望RTお願いします 知り合いの学校で配られたプリントです 沖縄を救うために犠牲となった旧日本軍の方 そして沖縄を守るために全力で戦われた現地の方も侮辱する内容だと思います 絶対にこの紙っぺらを許してはいけないと思います https://t.co/dQXsbTRl17
仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山(プサン)両市議会で6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く