家族はコロナ対策の「ハブ」 このところ、ジョギングする人だけでなく、手をつないで歩く男女のカップルも街中に増えたと感じることはないだろうか。若年層だけでなく、中高年の男女カップルも手をつないで仲睦まじく歩道を歩いている。 新型コロナウィルスの流行が収束の気配を見せない現在、繁華街に出かけることができないのだから近所を散歩でも、という人が多いのは十分に理解できる。人と人の物理的な接触に現在の私たちがかなり注意を払っているからこそ、手をつなぐという行為がいつも以上に目につくということもあるだろう。 「三密」を避けるとか、他人と距離を空けてジョギングするとか、人と人が物理的に遠ざかるよう私たちの多くはけっこうな努力をしている。そうやって努力をしている私たちのなかには、他人が自分と同じように努力をしていないのを見るとつい非難したくなってしまう人もいるかもしれない。しかし、手をつなぐ男女のカップルを

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）

すい臓がん判明のYouTuber、“ステージ4”と明かす　余命宣告も「抗がん剤治療した場合は長くて2年」

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する

家で亡くなったりスーパーが混み合ったり、中国や欧州のニュース映像でだいぶ前に見たやつ。安倍はそうならないよう対策を打つ時間あったのに、布マスクと星野源でまったく無為に過ごしてしまった。先に甚大な被害が出た国が辿った経緯をゆっくりトレースするだけ。最悪だ。

「コロナ対策専門家会議の押谷教授から、意外な言葉が飛び出した。『(対策が)破綻しかかっている理由のひとつは、PCR検査数が増えてないこと。我々は検査数を増やすなとは一度も言ったことがない」 　押谷教授は検査拡大にきわめて慎重という… https://t.co/kwEcAVLVDP

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

アメリカ・ニューヨーク州で、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、陽性がおよそ１４％だったことがわかりました。感染者の数が公式発表の１０倍にのぼる可能性があるということです。 ニューヨーク州のクオモ知事は２３日、感染の実態を把握するため、アメリカで初めて実施した大規模な抗体検査の結果を発表しました。それによりますと、州内各地でおよそ３０００人を無作為で抽出し、抗体検査をしたところ、全体の１３．９％が陽性でした。大都市のニューヨーク市では２１．２％が陽性で、５人に１人以上が感染していたことになります。 州全体ではこれまで２６万３０００人の感染者が確認されていますが、抗体検査の感染率から、その１０倍のおよそ２７０万人が感染した可能性があるということです。その場合、致死率は低くなり、感染者のおよそ０．５％になるとしています。

韓国の新型コロナウイルスの封じ込め対策が世界から賞賛を浴びている。 当初は韓国第三の都市である大邱でのアウトブレイクが深刻な状態になっていたが、そこからいち早くPCR検査を広く実施するなどの対応を行った。また罹患者の個人情報と行動履歴などを公開し、その接触者に対して検査を徹底的に行うなどの対策が成功したようだ。現在では、国民の行動制限なども緩和することが可能になっている。今後、世界で新型コロナウイルス対策のモデルケースのひとつとなるだろう。 新型コロナ対応に成功した国の共通点 韓国の防疫対策といえば思い出すことがある。昨年、韓国に行った時に、これまで行ったことがなかった北朝鮮との軍事境界線に行ってみようと思い立った。この軍事境界線へ行くのはツアーでないと行けないことになっているため、韓国政府公認の旅行社に連絡すると、ツアーはしばらく中止されているという。豚インフルエンザの流行が確認されてい

4月15日、疾患のため飛行機に乗れなかった人たちを乗せ、オーストラリアから英サウサンプトンに到着した大型クルーズ船クイーン・メリー2号。新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、感染者は240万人、死者は16万人を超えている。（PHOTOGRAPH BY NAOMI BAKER, GETTY IMAGES） 今週、世界の海上で待機状態にあった3隻のクルーズ船から、約3500人の乗客がようやく下船する。乗客計1880人を乗せたパシフィック・プリンセス号とMSCマニフィカ号は、それぞれカリフォルニアとフランスの港に入り、下船した人々はそのまま自宅隔離に移る。 コスタ・デリチョーザ号は2000人近い乗客が船内に残っていたが、月曜日にバルセロナで大半の乗客を下船させた後、イタリア人乗客453人を乗せてジェノバへと戻っていく。この船は先週、健康状態が悪化した乗客1人をイタリアのマルサラ港で下船させた後

政府って馬鹿なの？ これ見て腰抜かしたわ！！ https://t.co/0P5ybBTZUh

国民の自覚が足りなかったかのような言い方だが、３月２４日に東京五輪の延期が決定するまでは、政府も東京都も外出自粛の要請が控えめだったじゃないか。安倍首相は３月１４日の記者会見で「我が国は一定程度持ちこたえている」「卒業式もぜひ実施… https://t.co/Fpz6Z5YsBI

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について総務省は、世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るのに必要な手続きをまとめ、24日から今月30日までに現在住んでいる自治体の窓口に申し出るよう呼びかけています。 それによりますと、住民票と異なる住所に避難している場合でも、現在住んでいる市区町村に申請を行えば、子どもなどの分も含めて給付金を受け取れるとしています。 ただ、申請を行うには世帯主の暴力から避難していることが確認できる書類と、所定の申出書を自治体の窓口に事前に提出することが必要だということで、総務省は世帯主との二重払いを避けるため、24日から今月30日までに申し出るよう呼びかけています。 申し出があった人の給付金は、世帯主が申請したとしても支払われないということで、総務省は「期間をすぎても申し出は受け付けるが、早めの対応をお願いしたい」としています。

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし