漫画家もりしげ氏死去 「花右京メイド隊」「こいこい7」など 秋田書店追悼「才能あふれる作家」
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先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の2割の400人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」
神奈川県警秦野署は7日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性(66)が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、6日午後2時50分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員5人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後6時すぎに病院で死亡を確認した。
自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道(推知報道)を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18~19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。 自民の上川陽子元法相や公明の北側一雄副代表らでつくる実務者協議は、少年法改正に関する検討状況の中間報告をまとめ、それぞれの党内会議に示した。 中間報告は、少年法で一律禁止とされる本人と分かるような報道について、「18・19歳の者については、刑事処分となって起訴された段階で解禁する」と記した。対象となる事件の範囲は「一定の基準を設けて限定すべきかを更に検討する」とし、具体的な線引きについて議論を続ける。
意外に高い若者の「地方移住」への興味 地方創生が、日本の抱える社会課題への解決策として全国民の重大な関心事となり、地方や国、また民間が一体となって懸命にさまざまな政策や対策を進めている。しかし、現在のところ、日本の人口動態、とくに少子高齢化の進展度合いや、東京をはじめとする首都圏一極集中の状況はほとんど改善されておらず、さまざまな統計指標から関連する数字を拾ってみると、状況はむしろ悪い方向に推移している。 日本全体を俯瞰すると、総人口は右肩下がりで減り続けているが、東京を中心とする都市部の人口はむしろ増えており、そのぶん地方では急激な人口減少に歯止めがかからないというわけだ。人口規模が一定を下回った場合、都市自体が存続できなくなる恐れがあると指摘されている。 こうした現状に直面すると暗澹(あんたん)たる気持ちになるが、一方で「希望の光」もある。 それは、従来とは異なる新しい価値観の登場であ
女性(43)に声をかけるためにタイヤをわざとパンクさせた32歳会社員を逮捕 余罪1000件 1 名前:ロシアンブルー(SB-Android) [JP]:2020/07/01(水) 22:00:56.45 ID:AmQNulxB0 愛知県東浦町のスーパー駐車場で女性の車のタイヤをパンクさせたとして、32歳の男が逮捕されました。男は女性に声をかけるために犯行に及んだとみられています。 逮捕されたのはみよし市の会社員・原田芳人容疑者(32)です。 原田容疑者は6月11日、東浦町のスーパー駐車場で面識がない女性(43)の乗用車の右後輪タイヤをパンクさせた疑いが持たれています。 警察によりますと原田容疑者は犯行後、女性が運転する車を追跡し、パンクで走行不能になると女性に偶然を装って声をかけて、タイヤの交換を申し出たということです。 女性は去年6月にも同様の被害に遭っていたため警察に相談し、付近の防犯
室井佑月氏、永寿総合病院看護師手記は「すり替えっぽく感じる」「病院は責められるべき」 拡大 作家の室井佑月氏が2日、TBS系「ひるおび!」で、新型コロナで40人を超える死者を出した永寿総合病院の看護師の手記について「こういう美談を出してきて」「すり替えっぽく感じる」などと語った。 番組では新型コロナの集団感染を起こした東京の永寿総合病院院長が行った会見について報じた新聞記事を紹介。湯浅祐二院長は新型コロナを疑うタイミングが遅れたことが感染拡大の1つの理由だったとし謝罪した。 また、同病院の看護師の手記も紹介された。亡くなった患者への謝罪から始まり、正体がわからないウイルスの恐怖から泣きながら防護服を着るスタッフがいたこと、それでも家族や地域の人たちが支えてくれたこと、他の病院でクラスターが発生した時に、4人の看護師が志願して救援に行ったことなどが生々しくつづられている。 これに室井は「一言
ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92%で、賛成が77.9%で、反対の21.2%を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる
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