これでだいぶ繋がってきた。発症からすぐなら呼吸器が必要な状態にはならない。ところがトランプ大統領は入院前から酸素吸入を受けていた。考えられる可能性は発症はだいぶ前で症状もだいぶ前に顕在化していたが隠したまま遊説に臨んだ。ハイリスク… https://t.co/13iNeMrZvT

1984年に中曽根が総理任命方式にした時に、「御用機関化する」と言って追及したのが共産党。 今回、世論の盛り上がりを見せる「6人任命拒否」を最初にスクープしたのが赤旗。 考えると、共産党ってまともだよ。… https://t.co/hH2AHW9iWO

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題が秋の国会の焦点となってきた。7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査で、政府は「法に基づく適切な対応」（菅義偉首相）と従来の立場を堅持する方針だ。野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」（福山哲郎立憲民主党幹事長）として、首相だけでなく、安倍晋三前首相の関与も視野に追及する構えだ。 【動画】研究者ら官邸前で集会　任命拒否は「不当」 当初、問題の深刻さをあまり認識していなかったとみられる首相も、学術会議の反発の大きさなどを踏まえ、周辺に「世論の反応はどうなのか」と漏らすなど警戒感を強めている。

東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。 その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。 14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会:八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。 また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。 サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。 目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。 また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあ

東京新聞は４日、社会部の４０代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に８～９月に２度取材した。 このうち９月４日の取材は３時間４５分に及び、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。厚労省から、業務に支障が生じたとして抗議を受けていた。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。

A Sino-American Tragicomedy / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜千年不朽の伝説の実写化にディズニーが2億ドルを投じ、中国市場で大儲け！のはずだったが......＞ 中国でムーランを知らない人はいない。読み人知らずの漢詩「木蘭辞」に由来するムーランは、現代でも国語教材として子供たちに暗記させているからだ。 中国人のムーランに対するイメージは「孝」だ。体が弱い父親の代わりに男の姿をして戦場に行き、故郷に凱旋した時は朝廷の俸禄を断って、娘の姿に戻り昔のままに生きていく。ムーランの伝説には古代中国の伝統的な美意識が宿っている。 ディズニーが実写版の映画『ムーラン』に2億ドルを投じた理由は言わずとも分かる。中国人にとって千年不朽の伝説であり、中国市場での大儲けが期待できる。しかしその狙いは外れ、9月4日

菅義偉首相が掲げる規制改革は業界団体との調整がカギを握る。看板政策のオンライン診療の全面解禁の恒久化には日本医師会が抵抗姿勢を示し、不妊治療の保険適用も産婦人科医らを中心に収入減への懸念の声が広がる。首相が訴える「スピード重視」を貫けるかは政権の試金石となる。オンライン診療は移動時間や待ち時間がなく、患者の負担を減らせる。病院での他の病気への感染リスクもなくなる。地方や過疎地での病院不足といっ

“ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった“ （反ナチス運動で知られるマルティン・ニーメラーの言葉として有名な「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」。Wikipediaより） 始まった菅政権の言論弾圧　10月1日に「しんぶん赤旗」が報じた、菅政権による日本学術会議の人事介入。 「学問の自由」の危機と報じるメディアも少なくないが、ことはもっと重大で深刻な問題である。 「これほど直球のファシズムはない。既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由

東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。 このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします」としている。

アメリカ国務省は今週予定されていたポンペイオ国務長官の東アジア3か国への訪問について、モンゴルと韓国を取りやめ日本だけ訪問すると発表しました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 そのうえで日本への訪問は予定どおりで、アメリカを4日に出発し、6日までの滞在中、東京でインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。 ポンペイオ長官の日本訪問は菅政権の発足後、初めてで、菅総理大臣との会談も調整されています。 一方、モンゴルと韓国の訪問取りやめは新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。 国務省によりますとポンペイオ長官は今月中に再びアジアを訪問する見通しだということで、今回見送ったモンゴル・韓国の訪問も調整するとしていますが、外交筋はNHKの取材に対して、訪問が実現するかどうかはトランプ大統領の容体

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。